事務次官会見要旨（平成１９年１２月１０日（月））
１．次官会議案件等概略説明
本日の事務次官等会議ですが、一般案件が３件、政令が９件です。特に環境省関係のものはございません。
今朝７時半から８時半の１時間、環境大臣と経団連の御手洗会長以下副会長の方々と環境に関しての懇談会がありました。経団連からは、地球温暖化対策、循環型社会、自然環境保全といった各分野に対して、自主行動計画を中心として取り組んでいるという御紹介がありました。そのうえで、経済成長を阻害しない形で環境対策を推進していくことが重要だという御意見を、会長をはじめ多くの方々からいただきました。
環境省からは、大臣から、今日これからバリに向けて発たれますが、バリ会合に向けて、２０１３年以降の枠組みを２００９年までに合意することを目指したバリ・ロードマップの決定に向けて努力していきたいと申し上げたことと、より高い目標設定を要求する国々が多いですから、今後、一段とそういう圧力が強まっていく中で、世界の潮流となりつつある排出量取引などの費用対効果に優れた経済的手法の導入について、産学官の力を合わせて追求していきたい旨の表明をいたしました。さらに、まさに足下の京都議定書のマイナス６％という削減目標を必ず達成しなければならないという強い危機感と、達成に向けての産業界の積極的な取組を訴えました。
全体として本日の懇談会は地球温暖化対策が中心でありましたが、お互いの考え方について率直に意見交換をいたしまして、有意義な会合であったと考えております。
私からは以上です。
２．質疑応答
- 質問
- ＣＯＰについて、まもなく閣僚会合が始まりますが、今のところの状況を環境省としてはどう分析されていて、どういうふうに進めていきたいと考えてらっしゃるのか、現段階のお話をいただけますか。
→１２月３日から２週間ということで、既に１週間が過ぎ、これからいよいよ閣僚レベルの本格的論議となります。ＣＯＰ１３は、いろいろな分野の分科会に分かれて開催されておりまして、議題ごとに閣僚会合に向けて取りまとめが行われているところでございます。１２日から１４日が閣僚級セッションということですから、これに向けて全体の取りまとめが予定されているのですが、その中での中心である将来枠組みの関連については、１２月８日に開催された分科会において、議長から決定案の素案が出され、これを中心にこれから議論がされます。そのほか、適応の問題、技術移転の問題、森林減少の問題などが議論されていくことになろうかと思います。
本日午後、鴨下大臣はバリに向かわれまして、閣僚級会合の出席のほか、様々な国々とバイの会談を積極的に進めてまいられる予定です。
今回のバリ会合は、アメリカ・中国・インドなどすべての国が入った新たな交渉の場を立ち上げることが一番大事なことだと思っておりますし、また２００９年までにきちっとその次の新しい枠組みに合意していくということも大切です。それらをこのバリ会合で取りまとめられるように日本として力を尽くしてまいることとなります。
- 質問
- 経団連との懇談会ですが、排出量取引制度の導入について具体的にどういう議論があったのかということと、サマータイムについて何か提案などがあったのか、この２点について教えていただけますか。
→排出量取引については、経団連側からは、様々な問題点を指摘しつつ、一言で言えば賛同できないということだったと思います。
私どもから申し上げたのは、ＥＵやアメリカの各州の例、オーストラリアの動きを見ても、排出量取引というものが世界の潮流となりつつある中で、もちろん削減取組が中心ですから排出量取引はあくまで補完的なものですが、経済的手法の一つである排出量取引という有効な仕組みを日本として備えていくことが必要なのではないかと主張し、排出量取引について、これからも勉強し、検討していきたいと思うし、是非、産業界とも一緒になって研究していきたいと話しました。
サマータイムについては、御手洗会長からもサマータイムの推進を考えてもらいたいというお話があり、大臣から環境省としてもサマータイムは賛成であり、是非、様々な角度から検討し、何かサマータイムをさらに一歩進めさせることができるような取組についても検討してまいりたいというお話をされました。
- 質問
- 排出量取引について、いろいろな研究をしたいと経団連側に呼びかけたということでしたが、向こうからは何か、是非やりましょうというような返事は何かあったのでしょうか。
→経団連としては、今自分たちが取り組んでいる自主行動計画が中心であり、革新的技術の導入等がキーであると思うから、そういったことを中心にしたいという意見であり、排出量取引自体については反対ということでしたから、その場ではそれに対する確たるレスポンスはありませんでした。
ただ、これからも事務的にいろいろなレベルで、排出量取引に限らず、産業界とは広く議論・検討していきたいと思っておりますので、環境省としては重ねてそういう共同の勉強、研究を言ってまいりたいと思いますし、経団連も考えていただき、返事もいただけるのではないかと思っております。
なお、先ほど、ＣＯＰ１３について、将来的枠組みを議論する場で、議長の素案が出されたと申し上げました。その中では、これからのプロセス、検討の場等について、オプションとしていくつかの案が提示されています。また今後、先進国の排出量を２０２０年に９０年比で２５％から４０％削減するということが含まれております。これはもちろんあくまでも議長の第一次案に過ぎませんので、ここら辺をめぐって、これから多くの国々がいろいろな角度から、閣僚セッション等で議論していくものだと思います。ＣＯＰ１３の今までの動きも含めて、皆様方には別途本日午後、担当局より御説明をしたいと思っております。
（了）