事務次官会見要旨（平成１９年１１月１９日（月））
１．次官会議案件等概略説明
本日の事務次官等会議ですが、一般案件５件、人事１件、配布２件です。特に環境省関係のものはございません。
私からですが、今年６月から９月に実施しましたクールビズの成果について取りまとめましたので発表したいと思います。
本年９月末にチームマイナス６％が実施したインターネットによるアンケート調査によると、クールビズの認知度は昨年同様９６％でした。１７年度以来、クールビズを推奨しておりますが、本年度、冷房の設定温度を高く設定している企業は４８．１％でした。この割合を基に推計したところ、二酸化炭素削減量は約１４０万トン－ＣＯ2となります。これは約３００万世帯の１ヶ月分のＣＯ2排出量に相当します。参考までに、１７年度の冷房を高く設定した企業の割合は３２．７％、ＣＯ2削減量は９２万トン－ＣＯ2であり、１８年度の冷房を高く設定した企業の割合は４３．２％、ＣＯ2削減量は１２６万トン－ＣＯ2でした。
なお、今年の夏に、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、映画「カッパのクゥ」の上映劇場であるＭＯＶＩＸ亀有において冷房温度を通常よりも高めに設定した店舗をどのように感じたか調査する「クールビズ体感調査」を実施しました。調査の結果、銀行、映画館共に、「適温と感じた」など本取組に肯定的な意見が９割以上を占めるとともに、今後この取組を続けるべきと回答したものも９割を超えておりました。
クールビズの成果及び体感調査については、併せて後ほど資料をお配りいたします。
また、１２日から１６日で、ＵＮＥＰ（国連環境計画）第１回水銀に関するアドホック公開作業グループ会合がバンコクで開催されました。本年２月にナイロビで開催されました第２４回ＵＮＥＰ管理理事会において、水銀対策のための条約制定の可能性を含め、対策強化の選択肢を検討していくためのアドホックグループを設置する決議が採択され、それを受けて今回、第１回会合が開催されたものです。
我が国からは、環境省化学物質審査室長他が出席し、水俣病を経験した国として水銀対策のための国際的枠組みの構築に向けて積極的に貢献したいということ、条約の制定に各国の合意が得られれば理想的であり、できる限り多くの国の参加の下、効率的・効果的な枠組みとしていくことが重要であるということ、条約など法的拘束力のある文書の必要性についても検討に積極的に対応したいということ、また法的拘束力のある文書の有無にかかわらず実際上の水銀汚染対策の実施において積極的に対応するということを会合で表明しております。また、アジア太平洋地域代表として、担当補佐が副議長に選出され、全体議論に積極的に対応、貢献をいたしました。
こちらも後ほど資料をお配りしますので、詳しくはそちらを御覧ください。
私からは以上です。
２．質疑応答
- 質問
- 先週末にＩＰＣＣ第４次評価報告書統合報告書が公表されましたが、これに対する受け止めと評価をお願いいたします。
→統合報告書では、これまでの３つの作業部会の報告内容が有機的に統合され、温暖化に関する最新の科学的知見が簡潔に取りまとめられたと思います。報告書のポイントとしては３点挙げられます。１点目は、温暖化の進行は疑いようがなく、その原因は人為起源の温室効果ガスであること、２点目は、海洋の酸性化など明確な影響が既に生じており、温暖化に特に脆弱な地域や分野においては、今後わずかな気温上昇でも深刻な影響が起こり得ること、３点目は、将来の深刻な影響を回避するためには、今後２０年から３０年間の排出削減が特に重要であること、などが記載されており、参加国の全会一致で合意されました。
今後、ＣＯＰ１３バリ会合を始め、国際交渉が連なっておりますが、ＩＰＣＣ報告は、しっかりした科学的基盤を提供するものであり、最新の科学的知見がこうした形で取りまとめられたことを環境省としても大いに歓迎しているところです。
- 質問
- 来月のＣＯＰ１３の開催までに２週間を切ったのですが、日本としてどのような立場を示すかというような、作業状況についてはどうなっているのでしょうか。
→インドネシア・ボゴールで開催された準備会合に大臣自ら出席され、アメリカ等を含めた全体での新たなワーキンググループの設置を含めて今後の議論の枠組み、あるいは考えられる諸要素などについて日本から提案いたしました。そうしたものが一つの軸となってＣＯＰ１３バリ会合が進められていくのだと思います。準備会合では、ＣＯＰ１３バリ会合がポスト京都のスタートであり、かつ２００９年までに合意を得るよう進めていこうというおよその方向性・議論がされました。新しい枠組みに関する意見交換のほか、こうしたことがＣＯＰ１３バリ会合できちんと展開されるべく、私どもも準備したいと思います。
なお、現地時間１６日午前に行われた日米首脳会談で、福田総理とブッシュ大統領が、来月行われるＣＯＰ１３を成功させ、２０１３年以降の実効性のある枠組みの交渉を前進させる「バリ・ロードマップ」を構築していくことで意見が一致したと言ってよいと思います。両首脳間では北海道洞爺湖サミットを通じて、国連気候変動枠組条約の下での次期枠組みの構築に向けた具体的な進展の達成に協力するとし、９月に開始された米国主催の主要経済国会合プロセスにおける議論もこれから検討を進めていくことで一致しました。更に両首脳は全ての主要経済国が行動を取るというコミットメントに基づく、アプローチの柔軟性・多様性を許容し、環境面において効果的でかつ経済的にも持続可能な合意を追求することで一致しました。
日米首脳間でこうしたことが合意に至ったことは非常に重要な成果だと思います。このような成果も積み上げながら、これからＣＯＰ１３バリ会合に臨んでいくということです。
（了）