事務次官会見要旨（平成１９年１０月２９日）

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令２件、配布１件です。特に環境省関係のものはございません。
　本日の事務次官等会議後の懇談会において、冬季の温暖化対策として１１月１日から適切な暖房温度の設定等について呼びかけを行っていく旨の発言をいたしました。正式には明日、大臣から閣僚懇談会の場を通じて各閣僚に対して、冬の温暖化対策についての要請が行われますのでよろしくお願いします。明日、大臣からお話があると思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 先週、インドネシア・ボゴールでＣＯＰ１３の準備会合が行われ、２００７年に交渉をスタートし、２００９年に合意を目指すということで意見が一致していますが、そうするとあと２年しかないということになりますが、日本としてどのようなスケジュールを考えていらっしゃるのか、どのあたりがポイントになってくるのか、お伺いします。

→ボゴール会合はＣＯＰ１３バリ会合に向けての準備会合として開催されましたので、バリ会合においてロードマップを決めていこうということで、今後進め方が議論されていくと思います。
　御質問にあったように、バリ会合において次期枠組みについての議論を開始し、２００９年までに合意を得るように目指していくということで大方のコンセンサスがあったのだと承知しています。
　日本からは、今までの先進国だけのものとリンケージをきちんとしつつ、主要排出国が全て入ったアドホックワーキンググループについて提案しております。かつ、４つの要素に他の要素も加えてしっかりと議論していこうという提案もしております。
　バリ会合の後に洞爺湖サミットが控えておりますが、その前に京都議定書目標達成計画を１２月にきちんと取りまとめ、パブコメをかけて、３月末までに決定するという大事な作業があります。
　まず、京都議定書のマイナス６％の目標の達成を確実にするような施策をきちんと講じ、そして次期枠組みに向けて、２０５０年にマイナス５０％という提言もしておりますので、長期目標も見据えながら、Ｇ２０や５月の環境大臣会合などの重要な会合をこなしながら、洞爺湖サミットに向けて進めていくということだと思います。その後、２００９年までに合意を目指すということですから、その次のＣＯＰ１４、そしてＣＯＰ１５に向けて、今申し上げたようなラインに沿って、主要排出国が入った、しっかりしたものを作っていくよう進めていくのではないかと考えております。

質問: 今まで２０１０年の合意もあるかもしれないという立場だったと思いますが、今、日本政府としては２００９年で正式に合意すべきだという立場なのでしょうか。

→大臣は会合の場で、２００９年までに将来の枠組みに関する世界全体の合意に貢献する、というような言い方をされております。いろいろな国々が発言されて、全体の場の雰囲気からして、２００９年までに合意を目指すという方向で大体のコンセンサスがあったということを申し上げております。
　日本としては主要排出国がきちんと入ることが大前提であり、そうしたことを目指しながら、今までも２００９年や、遅くとも２０１０年など、いろいろな議論がありましたし、これからもあると思いますが、できれば早い方がいいわけですから、２００９年までに合意を目指していくというのが今の日本のスタンスです。

質問: 本日、ＥＵＥＴＳとアメリカの一部の排出量市場がリンケージするというような発表がヨーロッパの方であったようですが、これについてはいかがでしょうか。

→ちょっと承知しておりません。リンケージについてのヨーロッパ側からの発表なのでしょうか。

質問: たぶん、アメリカのシュワルツェネッガー知事なども出席した合同会見がヨーロッパであったようなのですが。

→そうしたことがあれば、至急、こちらからも何らかの方法で皆さんに御報告したいと思います。

質問: 先週、水俣病の与党ＰＴが救済策の骨格を固めました。その中で、新保健手帳の申請の受付の期限を区切るということも確認された内容の一つだと思いますが、環境省としては、大体５年くらいを目途にということで新保健手帳を始められたと思うのですが、環境省としてはこの件についてどのようにお考えなのでしょうか。

→先週の与党プロジェクトチームにおいて、新たな救済策についての基本的な考え方の取りまとめがなされました。改めて与党プロジェクトチームの先生方の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　環境省としても、水俣病被害者の救済策について、プロジェクトチームと連携して取り組んでいるところですので、引き続き、与党とよく相談しながら進めてまいりたいと思います。発表された「新たな救済策の基本的な考え方」の文書に、今後の取り運びについても記載されていますが、団体との話し合いや費用負担の問題等も含め、これから、この救済策の実現に向けて与党プロジェクトチームと連携して進めていくということです。
　新保健手帳についてですが、確かに「基本的考え方」の中で、新たな救済策の実施に伴い、新保健手帳の新たな受付を終了し、現在給付を受けている者に配慮しつつ、制度全体の適正な運用を行う観点から必要な見直しを行う、とされております。これが基本ですので、これに沿って、これから実際に細目を詰めていくことになると思います。その中で、期限の問題や、現在給付を受けている者への配慮、あるいは申請者医療事業等も含めて、与党プロジェクトチームとよく連携しながら詰めを行い、進めていくことになると思います。

（了）