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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年10月25日)


1.次官会議案件等概略説明

  本日の事務次官等会議ですが、会議の冒頭に官房長官が出席されまして、各省における綱紀の保持、あるいは文書管理の徹底等について訓辞がありました。その後の事務次官等会議自体は、一般案件が2件、政令が4件、人事が2件、月例経済報告の配布が1件でした。
 主請議ではありませんが、共同請議の案件で1件、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定されました。化学物質審査規制法に基づきまして、ベンゾトリアゾール系の物質を第一種特定化学物質に追加し、製造等を禁止するというものです。この物質は、化学物質審査規制法施行以来実施している既存化学物質点検において、難分解性、高蓄積性、かつ長期毒性を持つことが明らかになったことから、環境汚染の未然防止の観点から、第一種特定化学物質に指定することとされたものでございます。現在のところ、この物質による人への健康被害や環境汚染は報告されておりませんが、被害の未然防止の観点から指定を行うものです。なお、この物質は、過去においては国内で製造及び輸入の実績がありましたが、18年度以降、国内における製造・輸入は行われておりません。
 私から一つ申し上げたいと思います。本年7月以降明らかになりました、大手を含む製紙工場における大気汚染防止法違反の事案、ご承知のように大手製紙会社等の工場において、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の排出基準の超過、あるいは自主検査記録の改ざん等、不適切な管理が相次いで明らかになったわけでございまして、これらに対して、環境省として、都道府県及び大気汚染防止法政令市に対し、製紙業界各社において実施されている総点検の状況を聴取し、必要に応じ適正な指導を行うよう要請を行いまして、先日、9月19日ですが、その結果を公表し、皆様方にお配りしたところでございます。今般、この大気汚染防止法遵守のさらなる徹底を図るため、大気汚染防止法に係る担当者会議を10月30日火曜日に開催することといたしました。47都道府県及び81の大気汚染防止法政令市、合計128自治体の担当者を呼んで開催いたします。この会議におきましては、これまでの不適正な事案に係る情報を共有するとともに、関係自治体に対して、特に業種を指定せず、一定規模以上の工場を対象に重点的な立入検査を実施することについて、私どもから要請する予定です。詳細につきましては、後ほど資料を配付しますので、そちらを御覧いただきたいと思います。
 私からは以上です。
 


2.質疑応答

質問
今、ボゴールで会議が進行中ですが、何か連絡等、進行状況は聞いておりますでしょうか。

→ボゴールにおける準備会合ですが、バリにおけるCOP13に向けて、さまざまな主要論点について自由な意見交換が昨日、第一日に行われたと聞いております。その中で、COP13において、2013年以降の枠組みの交渉を開始すること、そして2009年に合意を得ることを目指すということについて、ほぼ共通の認識があったと受けとめております。他方で、先進国と途上国のそれぞれの義務の検討のあり方については、途上国と先進国との間に意見の隔たりもあります。今後、バリにおけるCOP13に向けて、各国の意見を反映しながら、日本は日本提案を出しましたので、これを発展させながら議論をリードしていきたいと考えています。  鴨下大臣から昨日の会合でお話しされたのは、長期的協力の行動に関する対話、長期対話と言っていますが、これは8月までに4回くらい開催しましたが、バリ会合をもって終了します。これはアメリカはじめすべての国が入っている大事な対話だったので、その後継のプロセスの立ち上げをどう考えるかというのは主要な交渉議題の一つであります。環境省としては、長期対話の後継となる、交渉を行う場として、アメリカや中国やインドをはじめすべての国が参加する場、アドホックワーキンググループの創設が必要だということ及び、次期枠組みの要素についての提案を大臣が行っております。要素とは、例えば長期目標はどうあるべきかとか、あるいは技術開発、適応の問題、資金の問題、森林の問題といった要素を議論していくべきだという提案をしているわけでございます。  各国からもいろいろな提案がありますし、いずれの国も、地球温暖化に対処するために、実効性のある枠組みを国連の下でいかに構築するかという問題意識は共有しているのではないかと思います。本日、二日目は、COP13のバリ会合に向けての次期交渉のロードマップ作りについて議論が行われていると承知をしております。昨日と本日の会合でどういう議論があったのか、我が国がどういう主張をしたのかということの詳細について、大臣がお戻りになってからですが、皆様方にお伝えしたいと思います。

質問
確認ですが、2009年末と言ったのは日本政府としては初めてかということと、初めてならばその意図をお聞きしたいのですが。

→日本政府の提案というよりも今回の全体の議論の中で、COP13で次期枠組みの交渉を開始すること、そして2009年には合意を得ることを目指すということについて、およそほぼ共通の認識が見られたという印象を申し上げたわけです。

質問
鴨下大臣は言ってないということですか。

→2009年の合意を目指そうということについては日本も同じ考えです。

質問
言質なんですが、主張したのか、それとも単に雰囲気を伝えただけなのか。ちょっと今、現地の報道と若干違うニュアンスをおっしゃっているので。鴨下大臣が主張したというのが今日の朝刊などに載っているのですが。

→大臣が提案された中心は、申し上げたように、場の創設の必要性と、その中で議論すべき要素についてです。

質問
確認したいのは、2009年末に合意を目指すと鴨下大臣が言ったのかどうかなのですが。

→合意を目指すというのはおっしゃったと思います。詳細にまだ連絡は来ておりませんので確認する必要はありますが。

質問
過去に言ったことはあるのですか。

→今回、具体的な文章としてどう発言なされたかということはまだ確認しておりませんので承知しておりませんが、おそらく2009年に合意を目指すということでおっしゃっていると存じます。2009年とか遅くとも2010年というのは前からずっと議論が続いているところですが、できれば2009年には合意を目指すというのが環境省の考え方でございます。

質問
日本提案の中味は、基本的にはワントラックでということだと思いますが、それは日本単独で提案されたのですか。他の国々と一緒に、共同提案したということではないのでしょうか。

→提案したのは日本です。ただし、それに対して賛成した国もあったと聞いております。

質問
どの辺の国々が賛成したのでしょうか。

→どの国が賛成、どの国が反対というのは、会合のルールで申し上げられませんが、賛成した国もありますし、途上国は途上国、先進国は先進国として義務のあり方について議論すべきだという主張もありました。ただ、日本の提案に対して賛成した国もあったと聞いております。

質問
途上国の中にもですか。

→途上国とは聞いておりません。

質問
基本的には途上国は反対ということなのでしょうか。

→それぞれの義務の検討のあり方は、ワントラックではなく別々のプロセスで検討し、ということなのだと思います。日本はやはり、アメリカ、中国、インドといった主要排出国を含めて長期対話の後継プロセスの場が必要だという観点から、全部一緒に議論する、AWGとして創設すべきだという観点から提案していますので、そこはやはり途上国の主張とは違うと思います。

(了)

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