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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年9月27日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、会議の冒頭に、総理大臣、官房長官、両副長官からご挨拶がありました。総理からは、行政に対する国民の信頼、これが何よりも大切であり国民の視点に立った行政を、責任を持って遂行するよう職務に臨んでもらいたいという御趣旨の御挨拶があり、官房長官のお話も、総理とほぼ同趣旨のお話でございました。それから、大野・岩城両副長官からもご挨拶がございました。
 その後、通常の案件に移りまして、一般案件が3件、政令が3件でした。特に環境省関係のものはございません。
 私から一つ申し上げておきたいのですが、従来から環境省では、レジ袋などの容器包装廃棄物の削減を促進するために、買い物に行く際のマイバッグ持参運動を展開してきました。この運動をさらに推進するため、本年度に「わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」を創設し、7月23日から9月7日まで一般公募を行いました。全体で、318の人・団体、作品数にして462点もの応募がありました。カサの古くなった物を改良してバッグに使うといった応募作品も非常に多かったと聞いております。
 全国から多数の応募をいただき、ありがとうございました。
 本年度の環境大臣賞を選考するために、明日午前10時から、千葉商科大学の宮崎緑教授を委員長とし、3R推進マイスターなどから構成する「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」を開催いたします。報道関係の皆様方には是非おいでいただければ幸いです。詳しくは追ってお配りする報道発表資料を御覧下さい。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
昨日、大臣が再任された会見で、排出量取引に関しては拡大したいという発言をされたのですが、それに関して環境省としては何か案があるのでしょうか。

→もう少し広くお答えしますと、京都議定書の目標達成に向け、計画の見直しを進めており、大臣からも有効な対策を検討するようにとの御指示を受けているところです。御質問の排出量取引については、キャップアンドトレードという仕組みについてどう考えるかということもありますし、あるいは今、環境省が行っている自主参加型の取引というのもあります。まず自主参加型国内排出量取引制度は、設備補助、削減の約束、排出枠の取引がセットになった仕組みですので、費用対効果にも優れておりますし、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者支援にとって良い施策だと思っておりますから、これからも大いに充実してまいりたいと思っております。
 2005年度に開始しました第一期について、参加した31業者全体で、約束された21%の排出削減を大幅に上回る29%の削減を達成したところでございまして、この結果について、アンケートやヒアリングを踏まえて、年内を目途に第三者による評価を実施することとしています。また、来年以降はコンビニやスーパー等の小規模事業についても、複数の事業所単位で参加が可能となるような仕組みを検討しています。このように、私たちが今進めている自主参加型排出量取引制度のメリットや成果を幅広く公表して、かつ広報して、第一期の評価結果等も踏まえて、さらに制度対象事業者の裾野の拡大を図りながら、参加事業者数の拡大を図ってまいりたいと思います。さらに大臣が皆様にお話しされたように、本制度への参加のインセンティブなどについても、公表・広報するだけにとどまらず選択肢を狭めないで、できるだけ幅広く、大臣は例えば税制というようなこともおっしゃったと聞いていますし、さまざまな手段があると思いますので、自主参加型排出量取引制度の拡大・拡充に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
 また、キャップアンドトレード制度自体についても、先般、直接EUやイギリス等に出張・調査したり、勉強も進めておりますし、目達計画の見直しの中にも、今後検討すべき課題として挙がっているわけですから、賛否両論ある問題ではございますが、キャップアンドトレードについての検討も積極的に進めてまいりたいと思っております。

質問
もう一つ、道路特定財源を環境対策に使えないかということを働きかけたいとおっしゃっていましたが、これに関しては何か具体的にあるのでしょうか。

→まず昨年12月8日ですが、道路特定財源の見直しに関する具体策というものが閣議決定されまして、その中で、「20年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する」とされ、また、「20年の通常国会において、税収の全額を道路整備に充てる現行の仕組みを改める所要の法改正を行う」そして「毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする」とされております。
 環境省としても、今度の平成20年度の税制改正要望として、CO2の排出増とならぬよう、この閣議決定に基づいて、税率水準を維持し、環境保全に配慮することを要望しているわけでございます。これが基本的なスタンスではありますが、今後、福田新内閣の下で12月に向けて予算編成・税制改正作業に向け、その中でさまざまな道路特定財源についての議論が行われると思いますので、そういう議論の動向を注視しながら、環境省としても、今申し上げたように環境への配慮を要望しつつ適切に対応してまいりたいと思います。

質問
アメリカの主要経済国会合についてですが、外相が行かれるということで、次官はこれまでに、できれば環境大臣にとおっしゃっていましたが、外相が行くことになったことについてどう受け止めてらっしゃるのかをお聞かせ下さい。

→27日・28日にワシントンで行われる主要経済国会合については、日本から高村外務大臣、西村内閣官房参与に加え、関係各省の担当官が出席するわけでございまして、環境省からは、地球環境担当の谷津大臣官房審議官等が出席することになっています。
 環境大臣が出席することが望ましいと私どもは思っておりましたが、今会合の各国代表はどこの国も1名に限定されており、他国の代表を見てみますと、環境大臣も入っていますが、外務大臣の方が多く、主催国のアメリカ自身もライス国務長官が代表を務めているといった諸事情もありまして、今回は外務大臣が出席するということになったと承知しております。
 この会合は、長期目標と各国の国別取組の推進状況、この二つが主なテーマでございまして、私どもとしては、先般の「クールアース50」を中心とした我が国の長期目標の考え方及び現在の諸々の取組を説明していく重要な会合だと思っております。

質問
福田新内閣になりまして、環境政策はどう変わるのか、変わらないのか、その辺はどう次官として考えていらっしゃるのか。特に地球温暖化についてですが。

→私は基本的に変わらないと思います。安倍内閣も非常に熱心に環境政策に取り組んでいただいたところでございますし、今度の福田内閣におきましても、引き続き、地球温暖化対策を中心とした環境政策というのは、大事な国政の課題の一つだと思います。先般の福田総理大臣談話におきましても、持続可能社会への転換を進めるとともに、北海道洞爺湖サミットの開催に向けて地球温暖化問題に積極的に取り組むということがはっきりと入っておりますし、総裁選の最中におきましても、福田総理は環境についてたびたび発言されておりますし、また、自民党と公明党の間の連立政権合意の中においても、環境は1項目を立てて明示されています。これからも温暖化対策をはじめとした環境政策は、重要な柱の一つとして位置付けられていくと思います。

質問
昨日、福田総理から200年住宅について何か御指示があったと大臣がおっしゃっていたのですが、具体的に何か省内でその問題に関して、これからどうしていくかという見通しについて、まだ指示されたばかりだとは思いますが、その辺を次官はどのようにお考えですか。

→大臣からお聞きしたのですが、総理から指示された事項が三つあったということです。皆様にも昨日大臣からお話しされたと承知しておりますが、京都議定書の削減目標の達成が第一点。それから、2013年以降の新たな国際的枠組みの構築に向けた取組、特に来年の洞爺湖サミットへの対応が第二点。それから三点目が、今の御質問に関係しますが、もったいないという心で、作ったものを長く、大切に保存・管理して使うストック型社会の実現と、この三点であったと存じます。三番目の点というのは、自民党の住宅土地調査会や今回の総裁選を通じて福田総理自らが熱心に主張されてきたことでございますし、200年住宅もその一つの例でございますけれども、そういうストック型社会という言葉の下で、一つの持続可能な社会に向けていろいろな取組を進めてほしいということだと思いますから、住宅が中心だとは思いますが、住宅に限らず、広くストック型社会の構築に向けて、環境対策として何ができるかということは、温暖化対策と並んで、大臣から私どもに御指示をいただいています。来年度の重点項目の中にも、言葉自体は直接そういう言葉は使っておりませんが、そういうような趣旨で、例えば省エネ型の住宅に対する税制配慮、サステイナブルナな地域・まちづくりといった項目も要求をしておりますが、それらを含めて、さらに幅広い観点から検討・勉強を今進めているところです。

(了)

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