事務次官会見要旨（平成１９年８月６日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令６件です。このうち、環境省関係の政令案が２件あります。これは、いわゆるＮＯx・ＰＭ法即ち、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」と改正法の施行期日を平成２０年１月１日と定める政令案です。先の国会で成立しました自動車ＮＯx・ＰＭ法の一部を改正する法律において、局地における特定建物の新設に関する届出及び流入車に関する排出抑制計画の作成等が決められました。これを受けて政令で、新設の届出が必要な自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい建物の用途を、劇場、映画館、旅館、ホテル、店舗、事務所、病院などとすること、及び排出抑制計画を作成すべき事業者の自動車保有台数を３０台とすることなどを定めております。
私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 明日、東京大気汚染訴訟が正式に和解を迎えるということで、改正ＮＯx・ＰＭ法も関係してくるのだと思いますが、明日の和解を機とした今後の大気汚染対策についての環境省としての取組や、次官のお考えをお聞かせください。

→今年６月に東京高裁から勧告があり、これを踏まえて環境省としても１日も早い和解の成立に向けて進めようと、関係省庁とともに対応を続けているところです。今般、８月１日午後に東京高裁から連絡があり、和解期日が８月８日と指定されました。これを踏まえて、今、最終的な和解成立に向けた対応、具体的には和解条項についての最終的な詰めの段階にあります。訴訟の手続きに関する内容ですので、詳細については申し上げられませんが。その内容としては、東京都の医療救済制度の構築など、いろいろと柱はありますが、御質問に関して言えば、ＮＯx・ＰＭ法を中心に局地汚染対策、流入車対策を進めるとともに、ＰＭ２．５についても既に検討会を開催しており、これについても進めていきます。
　また、低公害車の普及・導入の推進についても税制改正要求を含めて、更に進めていきます。更には、新長期規制、あるいはポスト新長期規制の展開などを大気汚染対策として進めていきたいと考えております。

質問: 先日、１０日の４大臣会合で排出権取引について検討を始めるという一部報道もありましたが、これについてはいかがでしょうか。

→４大臣会合では、これまで地球温暖化対策について様々な観点から意見交換をしておりますが、個別の議論の内容についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
　排出量取引についての環境省としての考え方を申し上げますと、排出量の確実な削減につながるものですし、また、経済的なインセンティブになり、排出削減コストの最小化などの特徴を有しておりますので、市場メカニズムを活用してＣＯ2を減らすという意味で、非常に有効な政策手段の一つだと認識しております。ＥＵにおいては既に２００５年から実施されておりますし、今般オーストラリアでも、ハワード首相が導入を明言され、米国議会でも法案が出され、様々な議論が行われているところです。我が国では、京都議定書目標達成計画の中に、国内排出量取引については他の手法との比較や効果等、幅広い論点について総合的に検討すべき課題だと位置付けられております。
　また、中環審・産構審合同会合においても、排出量取引について、賛成、反対のいろいろな議論が行われておりますが、今後、様々な観点から総合的に検討していく課題だとされております。環境省としては、排出量取引についての知見、あるいは経験の蓄積をしていくため、自主参加型ではありますが、平成１７年度から排出量取引を実施し、既に１５０社ほどに広がっております。また４月末には、環境省、経産省、経団連が参加して、ＥＵとイギリスに調査団を派遣しております。今後とも、排出量取引について関係者の理解を得るよう務めつつ環境省として様々な角度から検討していきたいと思っております。

質問: 参議院で野党が過半数をとっている状況ですが、水俣病行政に関して与党と民主党との考え方では乖離があると思うのですが、選挙の結果を踏まえて、環境省として懸念、注意することなど、何か考えるところはあるのでしょうか。

→環境行政全般から申し上げれば、地球温暖化対策、あるいは御指摘の水俣病問題、化学物質の問題、あるいは循環型社会の構築など、いろいろな問題が山積しており、これらは与野党問わず日本にとって重要な政策課題だと思いますし、私どもとしても与野党通じて広く理解を求めていきたいと思っております。
　水俣病についても党によっては力点の置き方も違うと思いますが、与野党ともに重要性は十分理解されていると思います。与党プロジェクトチームは、基本的には８月末に向けて具体化を図っていこうということで今動いているところで、私どももしっかりした取りまとめに協力していきたいというスタンスは選挙後も同じです。

質問: 仮に与党が８月末に何らかの形でまとめたとして、民主党としても参議院で予算を審議する手段があるわけで、そこで異論が出る懸念もあると思うのですが、説明をして理解を求めていくというのが環境省のスタンスということでしょうか。

→幅広い理解、納得が得られるような取りまとめ・施策を作っていく必要があると思いますし、またそうした観点で作られたとすれば、それについて野党にも理解を求めていきたいというスタンスです。

（了）