事務次官会見要旨（平成１９年７月９日）

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令５件です。特に環境省関係のものはありません。会議の後の懇談会で私から、総理が提案されました「１人１日１kgのＣＯ2削減」を進めるための「私のチャレンジ宣言」について、各省庁の職員の方々にも是非参加をお願いしたいということを申し上げました。
　 私から２件ほど申し上げます。
　 一つは、総理が提案されまた「１人１日１kgのＣＯ2削減」を進めるための「私のチャレンジ宣言」に少しでも多くの方に御参加いただけるように、この運動を応援、協賛する企業を募ったところ、早速、協賛企業が現れました。ＣＯ2削減は環境先進国である我が国が全員で取り組まなければならないことですので、政府としては、こうした企業サイドからの発意は大いに歓迎するものです。本日、具体的に協賛を表明された企業は、株式会社ビックカメラと株式会社びわこ銀行であり、早速、企業からのメッセージと協賛内容をチームマイナス６％のホームページで紹介することといたしました。ビックカメラでは、「チャレンジ宣言カード」を持参されたお客様に省エネ電球の１０％引、びわこ銀行では、「チャレンジ宣言カード」を持参された方に「ＣＯ2ダイエット・チャレンジ定期預金」として定期預金の優遇金利を適用する等の協賛内容です。今後とも、前向きに応援していただける企業が増えて、国民にこの運動が広まることを期待したいと思います。今後も企業側から同様の表明があり次第、ホームページに掲載するとともに、チームマイナス６％のホームページを協賛いただいた企業御自身のホームページともリンクを張り、利用者の利便を図る考えです。
　 次に、環境省が新潟県佐渡島で進めておりますトキの保護増殖及び野生復帰の取組の状況についてお知らせします。まず、トキの個体数ですが、この度、佐渡トキ保護センターでの平成１９年のトキの繁殖期が終了しました。本期は１１ペアで繁殖に取り組んだところ、新たに１４羽が仲間に加わり、計１０７羽が飼育されています。また、野生復帰の取組につきましては、既に御案内のとおり、トキを野生に適応するよう訓練するための野生復帰ステーションが３月に完成し、訓練の準備を進めてまいりました。この野生復帰ステーションで、明日７月１０日より訓練用の順化大ケージに初めて６羽のトキを放鳥し訓練が開始されます。これを記念して、新潟県から泉田知事をはじめ、地元佐渡市長などが出席し、野生復帰ステーション・トキ放鳥式が執り行われ、環境省からは私が出席いたします。野生復帰ステーションという新しい環境に慣れさせるために移送されたトキの１羽が不慮の事故で死亡するという大変残念な出来事もあったところですが、環境省といたしましては、このような事故の原因の究明と適切な対策を進めながら、トキの野生順化訓練、そして将来の野生復帰が成功するよう、関係諸機関の協力を得ながら引き続き全力で取り組む所存です。
私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　明日、環境省に市場メカニズム室を設置されるようなのですが、このねらいなどについてお聞かせください。

→正式には１０月１日からということになると思いますが、その準備として進めていきたいと思っております。地球温暖化対策には、今申し上げました国民運動の推進や、自主行動計画の深掘りなど様々な施策がありますが、市場メカニズムの活用の推進、例えばＣＤＭ等京都メカニズムの活用の促進方策の調査・検討等を体系的に進めていくという観点から、地球環境局に市場メカニズム室を設置する予定にしています。

質問

　排出権取引についてですが、先週金曜日に開かれた中環審・産構審合同会合で議題になり、賛否両論あったわけですが、例えば目達計画への折り込みなど、今後どのような形で検討を進めていく予定なのでしょうか。

→排出権取引については、目達計画の中に幅広い見地から総合的に検討していくべき課題であると記載されています。先日の合同会合ではまさに賛否両論あったわけですが、具体的なＥＵの経験やアメリカなども含めた諸外国の事例や、我が国に導入する場合のメリット・デメリット等検討すべきことがいろいろとあるかと思いますが、それらについて勉強していくとともに、現在、環境省では、国内の自主参加型取組を進めており、社の数も段々と増えてまいりましたので、こうしたことをこれからも総合的に検討しつつ取組を進めてまいりたいと思います。

（了）