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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年6月21日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が5件、その内の1件はいわゆる骨太の方針、経済財政改革の基本方針2007についての決定でございます。環境政策については、この中に環境立国戦略という項目を立てて入っております。それから政令が7件、報告が1件でした。直接環境省に関係するものはございません。
  私から二つお話を申し上げたいと思います。一つは、6月19日の火曜日に、東京都渋谷区の温泉採取施設において爆発死亡事故が発生し、3名もの尊い命が失われたことは大変いたましく、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一日も早い回復を願っております。環境省では、こうした事故が発生したことに鑑み、当面の緊急対応として、昨日、各都道府県に対し、温泉利用事業者への注意喚起、可燃性ガスが多い地域の温泉を対象として聞取調査の実施について文書で要請を行っております。7月6日までに報告をしていただくということにいたしてしております。これに加え、温泉の掘削及びその後の採取時における安全対策について検討を行う必要があると考えておりますので、関係府省とも連携しつつ、有識者を交えた検討会を早急に設置することといたしたいと思っております。できれば秋頃までには取りまとめもお願いしたいと考えております。
  もう一つは、昨日、地球温暖化問題に係るハイリゲンダムサミットの報告会を開催しました。環境省、外務省、経済産業省の共催で行ったものでございます。冒頭、安倍内閣総理大臣から、特に「美しい星50」を中心として、サミットの議論の模様等を含め、ご報告をいただいたところでございます。その中で総理から、一つは、1人1日1kgのCO2削減に向けて「私のチャレンジ宣言」、もう一つは「あなたのCO2削減アイデア大募集!」という二つについて提案があり、その後若林環境大臣から、二つの提案を中心に地球温暖化対策の動向について説明をされたところでございます。
  この「私のチャレンジ宣言」は、チームマイナス6%のホームページから誰でも容易にアクセスできますので、是非お願いしたいと思いますし、また、我々の身近な生活のまわり、家庭、学校、職場等でいろいろなCO2削減の提案があると思いますから、是非「あなたのCO2削減アイデア大募集!」ということで、アイデアをいただきたいと思いますし、この二つについて、是非、広報を広くお願いしたいと思います。
  もう一つ、ライトダウンキャンペーンについて、2003年から温暖化防止のために、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただこうということを呼びかけるキャンペーンを実施しているところでございます。本年は明日が夏至の日に当たっておりますので、明日から24日日曜日までの三日間でございますが、特に24日の夜を「ブラックイルミネーション2007」と題しまして、夜8時から10時の2時間の間、全国のライトアップ施設に対して一斉に消灯していただくことを広く呼びかけております。
  本キャンペーンへの参加施設数は年々増加しております。今年は昨年の1.6倍、約63,000施設がライトダウンに参加すると承知しております。また、今年は韓国ソウルとも連携をいたしまして、ソウルのシンボルであるソウルタワーと東京タワーが同日に消灯して、温暖化防止のメッセージを発信するということといたしております。24日に港区立芝公園で開催されますライトダウンイベントでは、ソウルタワーが消灯されていく模様も、場内に設置された、太陽光発電を利用したLEDビジョンでお伝えすることとしております。そういう意味では、日韓交流という面も期待しております。東京タワーはもちろんですが、例えばお台場の観覧車、大阪城、レインボーブリッジなどといったものについても全てライトダウンしていただくことになっております。
  私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 水俣病の関係で、今日の午前中に自民党の委員会の方に中間報告として検査の結果が出ましたが、この結果についてどのようにお考えになっているか、また、この結果が今後どのようにつながっていくのかについてお願いします。

→環境省としまして、昨年12月の与党プロジェクトチームの方針を受け、認定基準を満たしていないけれども国として救済の手を差し延べるべき、新たな救済となりうる者の実態を把握するということから調査を実施してまいりまして、本日、自民党及び公明党の水俣病問題小委員会で中間報告をご説明したところでございます。明日も与党プロジェクトチームにおきまして、改めてもう一度この中間報告をご説明する予定でございます。まずこれを受けて、この中間報告自体に対する評価、どう考えるかということ及び、救済策のあり方等の議論がなされるものと思っております。環境省といたしましては、引き続き与党のプロジェクトチームと連携して、国としてできることを全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

質問
 東京大気汚染訴訟の関係で、明日、裁判所所見が出るようなんですけれども、60億円の予防基金を出すという国の対策が出てから、私個人の取材で、他に色がついていないので、法律では予防事業に使うというふうになっているので、医療費に直接使うことはできないと環境省の方から説明を受けたんですが、官邸や都庁の方で、医療費に回しても構わないという感じに色がついているので、使っても大丈夫なんだというふうなことをおっしゃっていた方がいらして、その辺、どうなのでしょうか。要するに、万が一使ってしまった場合に、検証して、法律違反だから返せとか、そういった検証のプロセスがあるのかということをお聞きしたいのですが。

→大気汚染訴訟について、明日、高裁から所見が出されると私どもも承知しております。いよいよ和解に向けた最終的な詰めといいますか、調整が進むのではないかと期待しています。私どももそのような所見を拝見して、一刻も早い和解に向けてということで、考えてまいりたいと思います。
  今回、国として公害健康被害予防基金を取り崩して、60億円を東京都に拠出するという判断を、総理がなされたわけでございます。私どももこれに沿って、今、東京都と実際に詰めているところです。申し上げたように、これは公害健康被害予防事業の基金を取り崩し、東京都に拠出することによって、東京都が医療費助成制度の立ち上げなど適切に対応し、都のぜん息患者対策全体について、きちんとした制度が円滑に創られ、軌道に乗っていくことに対して、国は拠出をしたわけでございます。

質問
 今のおっしゃり方ですと、医療費に出すことも、別に制度として、それが予防対策事業というふうに見なされるのであれば、お金に色がついていないわけですから、別にそれは法律違反であるというふうな認識はしていないということですか。

→予防基金を取り崩して東京に拠出をするわけですから、医療費も含めた全体において、東京都のぜん息患者対策に資することになると思います。

質問
 環境省としては、東京都が医療費として使ってもいいということでしょうか。

→繰り返しますけど、私どもとしては、予防事業基金を取り崩して拠出するわけですから、その分については予防事業として拠出をしたわけでございます。予防対策も含めて、東京都全体のぜん息対策というものがあるわけですから、そういうものに対して拠出を図ったということでございます。そこはこれからの制度の仕組み方ということにもなると思いますけれども。

質問
 東京都のぜん息対策に医療費の支払いが入っていようが入っていまいが、東京都のぜん息対策に資するものであればよいという考え方なのでしょうか。

→私どもとしては、予防事業基金から拠出をしたわけでございます。そういうものを活用しながら、東京都において、全体の資金繰りをして、ぜん息患者対策に使っていただこうということで、進めていこうという判断でございます。

質問
 では、医療費に使うことは、国が出した目的外ということになるんですか。

→基本的には、予防事業の基金であるということはもちろん認識しながら、東京都において制度を構築していただきたいということでございます。

質問
 温泉施設の関連で検討会を創るということなんですが、その先には、温泉法の改正とか、そういったものをにらんでいるのでしょうか。

→法令と言いますか、法律、政令、省令を含めてでございますが、必要性が出てくれば、それも含めて検討したいと思います。

質問
 検討会は、早ければいつごろに。

→早急にと思っております。温泉法を所轄している環境省はもちろんですが、関係省庁等ともよく連携を取りながら早急に立ち上げて、できれば秋頃までには取りまとめをと存じております。

質問
 いつ、立ち上げますか。

→まだこれから各省庁との話しもありますから、できれば今月中、遅くとも来月には必ず立ち上げて、議論をしたいと思っております。

質問
 どちらでしょうか。第一回目は今月中なのか、来月なのか。

→これは各省庁とも詰める必要があり、誰を委員にするか等、まだ何も決まっておりません。これから決めますけれども、できれば今月中に立ち上げたいと思っております。

質問
 これは、加熱をすることの是非というか、その危険性とか、安全管理というところがメインになるんですか。それとも、こういう大深度で、加熱しなければいけないとか、汲み上げている温泉そのものの数をどうかしようという話なんでしょうか。

→掘削作業自体と、その後温泉を採取して、いわば営業時といいますか、両方の問題があると思います。その両方を踏まえて、現在の法整備上どこまでできるか、またできないことがあれば、先ほどのご質問でもありますが、法令改正も含めて議論することとなると思いますが、可燃性ガスの安全対策という観点から、新たにもう一度全体を見直してみるということでございます。対策を実施すべき温泉の範囲、対策の技術的内容等が中心です。それよりも前に検討は検討として、まずは、今の安全対策が重要でございますので、昨日既に各県に安全調査について通知をしております。

質問
 中国がCO2の排出量がアメリカを抜いたということが一部報道されていますけれども、それについては、何か把握していますか。

→あの報道は、一つの研究機関の報道でございます。私どももよく皆様方に示している統計、あれはむしろIEAをベースにした統計です。この排出量自体の統計も、例えば森林吸収など、いろいろな数字の取り方によって、多少異なってきます。例えばIEAも2010年頃とみているようですけれども、中国が最大の排出国となると予測もしています。一つの研究機関の数字として参考にしたいと思っております。

質問
 自民党小委員会の話に戻るんですが、専門的で恐縮なんですけれども、その中で今日は、救済を今求めておられる方々の集団を三つくらいのパターンに整理したような議論になったと思うのですが、いわゆる調査を踏まえた整理の仕方だと思うのですが、環境省としては、それはどういうふうに評価しておられるのかお聞かせ下さい。

→ひとつの論点整理の形としてはあるかもしれません。ただ、あの調査をこれからどういうふうな角度から見ていくのか。それから、具体的にその後で、園田座長がぶらさがりのときに申されたように、平成7年の政治解決との関係をどういうふうに考えていくのかとか、論点は多々あると思います。そういうことを含めて、明日はプロジェクトチーム自体の議論になりますし、来週もPTを開催するということで聞いておりますので、まずはよく見守ってまいりたいと思います。いろいろな切り口があると思いますし、私どもも調査の評価を続けてまいりたいと思います。

質問
 これから先、長丁場になると思うのですが、最終的にPTがこれという形を出してきたときに、環境省としては、それに全く異論もなく従うという、今のスタンスからいくとそういうことになるんですか。

→プロジェクトチームが議論をしているプロセスにおいても、私どもは協力したいと思っておりますし、いつも私どもからの説明の時間も与えられておりますから、そういう場面でも環境省としての考え方をご説明したいと思いますが、全体として、やはりプロジェクトチームの結論ということを十分重んじて協力していきたいということでございます。

(了)

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