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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年6月18日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件1件、政令3件、配布1件、これは月例経済報告です。特に環境省関係のものはありません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 明日、骨太2007が決定され、その中で環境関連の記述がいくつかあり、サマータイムの導入についても盛り込まれているかと思います。サマータイムに関してこれまでにもいろいろな議論が出てきているかと思いますが、次官としてどのようにお考えになっているか改めてお聞かせください。

→骨太2007については、まさに最終的な詰めが行われているところです。まだ確定されておりませんが、環境関連についても、21世紀環境立国戦略を中心にしっかり書き込まれているものと考えており、サマータイムについても今後検討という記述がされるものと存じます。
  サマータイムについてですが、個人的には賛成です。欧米の事例等をはじめ、例えば雇用、労働時間に与える影響など様々な議論があることは承知しておりますが、全体として考えて、地球温暖化対策の一つとしてサマータイムはやはり検討すべき事柄の一つであろうと考えております。環境省全体としても積極的に検討していきたいというスタンスです。

質問
 2008年を控えて、サマータイムについて環境省として改めて積極的に働きかけていかれたり、議論を盛り上げていかれるお考えはあるのでしょうか。

→議連がございますし、どちらかと言うと政治主導で、これまでも議員立法の試みが行われております。これからどのようになっていくかわかりませんが、例えばそのような動きになっても環境省としては協力していきたいと思います。


質問
 東京大気汚染訴訟について、今週動きがあるようですが、これについてはいかがでしょうか。

→環境省としては既に申し上げたとおり、5月30日に総理の御決断で公害健康被害予防基金を活用して60億円を東京都に拠出するということがございますし、また、今国会で成立しました改正NOx・PM法や、あるいはPM2.5の検討会における健康影響調査のとりまとめなど、様々な施策を15日に提示し、原告の方々からも評価をいただいたと承知しております。
  東京高裁が22日午後に所見をお示しになると伺っておりますので、環境省としても、いよいよ和解に向けた最終的な調整が進むのではないかと期待しているところです。


質問
 22日に所見が出るということで、どういう内容か見ないとわからないとは思いますが、受け入れるかどうかという判断はその日中にされるのか、あるいは持ち帰って1週間ほど検討を要するものなのか、どのような感じなのでしょうか。

→これはケースバイケースで、一般的なことしか言えませんが、和解の所見が出て、それに対して1週間ほどの時間をかけて返事が出てくるというのが通常のパターンだと思います。ただ、今回も関係者が多岐にわたっており、1~2週間というところではないかと推測します。


質問
 示されたその日中ということは考えられないでしょうか。

→その日中というのは考えにくいと思います。もちろん高裁が関係者と十分に練ってお出しになるのだと思いますが、それでもやはりその日中というのはなかなか考えにくい気がします。はっきりとは申し上げられませんが、通常は1~2週間ほどはかかるのではないかと思いますが・・・。


質問
 水俣病についてですが、与党PTが今週予定されているようですが。

→与党PTにおいて、認定基準を満たさないけれども救済すべき方々に対する策を6月中にとりまとめるというのが基本的な方向ですので、環境省もそれに沿って実態調査、これは今最終的な詰めを行っているところですが、この実態調査の中間報告を6月中に与党PTに提出し、それを公表しようと思っております。与党PTにおいても、6月中にこうしたことを踏まえて議論・検討して方向を出すと承知しております。与党の方の話ですので、必ずしも確定ということではありませんが、今週末のPT開催に向けて調整中だと承知しております。


質問
 与党PTの前に自民党の方を開くのでしょうか。

→そこは、どのように手続きしてやっていくかですけれども、与党PTとしては今週末の開催に向けて今、調整していると聞いております。その前に例えば自民党として委員会を開くのかなど含めて、今まさにスケジュールを調整しているところだと思います。


(了)

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