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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年5月14日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件1件、人事1件です。特に環境省関係のものはありません。
 私からですが、浮遊粒子状物質(SPM)の中でも粒の小さいものである微小粒子状物質、いわゆるPM2.5ですが、これまで環境省において国内及び諸外国における健康影響に関する各種調査研究等の科学的知見の集積に努めてきているところです。こうした科学的知見や情報等を踏まえ、今般、学識経験者からなる微小粒子状物質健康影響評価検討会を開催し、微小粒子状物質に係る健康影響に関する評価について専門的な検討を進めることといたしております。その第1回検討会を5月29日に開催します。この後、資料をお配りします。
  私からは以上です。 


2.質疑応答

質問
 先日、ドイツのサミットについて議長国が主な議題を出し、温暖化対策は最重要議題だと言っていますが、次官としては今度のサミットで温暖化対策についてまず何を合意しなくてはならないとお考えでしょうか。

→ハイリゲンダム・サミットにおけるいくつかのテーマの中で、気候変動問題が一つの大事な柱となっていると承知しています。このような状況の下で、アメリカ、中国、インドといった主要排出国が入った実効ある枠組みの構築に向けて進めていくことが一番大事だと思っています。
  IPCCも第1から第3作業部会まで開かれ、温暖化問題がまさに人類にとって極めて大きな課題として位置付けられ、様々な影響と緩和対策等について熱心な議論・報告が行われてきております。こうしたことも背景に地球温暖化対策について真摯な議論そして採るべき方策等が真剣に話し合われることになると思うし、日本もそうした中で次期議長国として議論をリードすべく臨むこととなると思います。


質問
 先週、光化学スモッグが日本全国の地域で発生しているという話がありましたが、地方でも観測史上初めての注意報発令が先週2件あったと聞いています。環境省として何か対策を強化していくというお考えはあるのでしょうか。

→通常、注意報の発令は東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海ブロックに限られていましたが、昨年は熊本県と長崎県で、今年は新潟県と大分県で観測史上初めての注意報が発令されています。
中国の急速な経済成長等に起因して、光化学オキシダントの前駆物質である窒素酸化物等大気汚染物質の排出量が増えており、我が国への影響が懸念されており、また、そうした報道も拝見しています。ただし、我が国のオゾン濃度への中国大陸からの寄与割合については、専門家によるシミュレーションモデルの試算結果にも相当幅があり、現段階では不明です。環境省としては、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、EANETと言っておりますが、これを活用し、東アジア地域におけるオゾンの簡易測定の普及に努めること、あるいは国内においても酸性雨対策検討会において、これまでのオゾン等の観測結果を解析すること等を通じて、本問題に取り組んでまいりたいと思っています。


(了)

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