事務次官会見要旨（平成１９年５月１０日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、政令が１件、人事が５件です。特に環境省関係のものはございません。
　私から一つ、前回の記者会見の場で、水俣病のアンケート調査及びサンプル調査等についてご質問があり、次回にと申し上げましたので、この機会を借りて回答したいと思います。先々週、概況調査について、４月２５日時点で熊本、鹿児島、新潟の３県を合わせて8,412の回収があったと報告させていただきましたが、昨日、５月９日時点での回収数が、これも３県合わせてですが、9,522となっております。ご協力いただきました多くの方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。今後もできるだけ実態を反映した調査となるよう、スケジュールの許す限りでございますが、後から届いた回答も集計の対象とするよう努めて参りたいと思っております。
　 またサンプル調査についてですが、５月９日時点で、熊本、鹿児島、新潟の３県合わせて２３２名の方々にご協力をいただいたところでございます。実際に医者と対面し、時間を割いて調査にご協力をいただいた多くの方々に感謝を申し上げます。サンプル調査の数については、統計的には一定の解析が可能な数であると考えておりますが、より一層正確な評価を行うために、引き続き調査を進めて参りたいと思います。
　 それから医師についても先日ご質問がありました。サンプル調査は続いていますので、現在までに既に調査が終了した方のうち半数以上は、各県が手配した地元の大学病院等の医師によって行われております。国立水俣病総合研究センターの医師は、地元の医師で対応が困難な場合の、いわば補完的な役割として、残りの部分を対応していると承知しております。
　 私からは以上です。　

２．質疑応答

質問

　６月のドイツで開かれるサミットで、温暖化防止策として2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を現状より半減させるという長期的な削減目標を、日本政府として提案するということが報道ベースでありましたが、これについて、環境省としての検討状況なり、どう把握されているかということをお伺いしたいのですが。

→ご指摘のような方針を固めたという事実はございません。地球温暖化問題は、ハイリゲンダムサミットの一つの重要な議題になると考えられておりますので、我が国としても、この問題に積極的な貢献を行うべく、鋭意検討を進めているところです。

（了）