事務次官会見要旨（平成１９年５月７日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、人事１件、配布３件です。特に環境省関係のものはありません。
　私からは以上です。　　

２．質疑応答

質問

　タイ・バンコクで開催されていましたＩＰＣＣ第４次評価報告書第３作業部会が報告書をまとめました。適切な対策と技術開発支援などによって、２０５０年に世界の温室効果ガスの排出量を２０００年に比べて半減させることができるなどの内容ですが、次官の御所感と政府として今後どう取り組むべきかお考えをお伺いします。

→ＩＰＣＣ第１作業部会において科学的根拠により、人類が温室効果ガスを排出したことが温暖化の原因だとほぼ断定しました。第２作業部会において、その結果ということで水資源、食糧、健康、生態系など様々な分野における悪影響について議論がありました。今回の第３作業部会において緩和対策ということで、２０３０年あるいは２０５０年を見据えて、マクロ経済に対する影響も含めてどのような対策を考えていけばよいかということが議論され報告されたわけです。報告書は、人類が努力すれば地球を救える余地はまだ残されていることを様々な具体的な選択肢とともに提示したものであり、そうした意味で非常に画期的な内容ではないかと評価しています。
　 裏返して言えば、報告書は国際社会に対して、速やかな選択を行い、行動を開始することを強く求めるものではないかと思います。ＩＰＣＣ第４次評価報告書の第１、第２、第３報告書が出され、温暖化対策についてもはや躊躇するような時ではないと思っています。実効性のある次期枠組みの合意に向け、ねばり強く交渉に臨んでいき、国内においてはまずはマイナス６％の京都議定書の目標を確実に達成していくこと、そして中長期的には我が国が率先して脱温暖化、低炭素社会を実現できるように努力していくことだと存じます。

質問

　今回の報告書で炭素に価格を付けるという話があり、排出量取引について話題になっていますが、先日、環境省で調査団をヨーロッパに出しましたが、それを受けて排出量取引について何か検討を始めるといった予定はないのでしょうか。

→先日、環境省審議官をヘッドに、経済産業省、日本経団連からも参加があり、排出量取引制度についてＥＵ、そして特にイギリスの実態調査に行ってきました。まずはＥＵのＥＴＳのシステムの実態はどうか、各企業にどう受け止められており、どのような議論がされているか、問題点は何か、というまさに実状を勉強してきました。まずはその成果をよく共有してみんなで検討していくことだと思います。 　　　　　　　
　 環境省としては今は自主的な国内排出量取引制度作りへの募集をし続けており、現在の９０社弱程度をもっと規模を大きくしていかなくてはと思います。まずはＥＵにおける実態等を十分踏まえた上で、アメリカあるいは日本とのリンクの問題等も含めて、日本としてどのような制度を構築していけば良いかということを勉強していきたいと思います。

質問

　水俣病実態調査の件ですが、サンプル調査の今の段階での進捗状況と、具体的にどのような医師の方々が調査に携わっていらっしゃるのかお伺いします。

→今直ちにお答えするものを持っておりませんが、サンプル調査自体はすでに各県でスタートしており、５月半ばぐらいまで続くかと思います。県によってサンプル調査の進行のばらつきはあるかと思いますが、分かる範囲で次回にお答えしたいと思います。 　　　　　　　
　 医師の先生方については、きちんと確保することが大事でしたので、環境省国立水俣病総合研究センターの方が中心と聞いておりますが、より具体的には次回の会見でお答えをさせていただきたいと思います。

（了）