事務次官会見要旨（平成１９年３月５日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、法律案１０件、政令３件、人事１件、配布は労働力調査報告、消費者物価指数、家計調査報告の３件でした。環境省関係のものは特にありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

オーストラリア政府が白熱灯を段階的に廃止していくという政策を打ち出しました。アメリカの州レベルでもそうした動きがあるようなのですが、これについてどうお考えでしょうか。

→今、例にあげられたアメリカもオーストラリアも京都議定書の枠組みには入っていない国ですが、先進国の中でも大きな排出国ですので、ぜひ両国とも地球温暖化対策そして京都議定書に積極的に取り組んでほしいと思います。アメリカの州レベルでは、これまで東部７州で取り組んでいましたが、排出量取引制度を中心に温暖化対策を積極的に捉えようという動きが西部５州の方でも出てきています。オーストラリアでも白熱灯の規制の他様々な温暖化対策に取り組んでいこうとする動きがあり、非常に歓迎します。特にアメリカは主要排出国そのものですし、温暖化対策について州レベルだけでなく国レベルも含め広範に今後検討し、取り組んでいただきたいと思います。

質問

政府が産業に影響を与える話だと思うのですが、今後の目達計画見直しに関して、日本政府もある種強制的な手法を採り入れていく必要があるとお考えでしょうか。

→京都議定書目標達成計画の見直しということで、中央環境審議会、産業構造審議会合同で部門別の施策の検討、ヒアリング等を続けているところです。例えばトップランナー方式のような規制で行うのか、自主行動計画を更に深掘りしていくのか、或いは普及啓発を更に強化・拡充するのか、或いは経済的手法といった制度的なものを入れるのか、いろいろな手段があると思います。いろいろな施策の組み合わせが必要だと思いますし、場合によっては、御質問のようなある程度の規制の強化も必要かもしれません。追加的施策が必要になる場合も十分あり得ると思いますので、分け隔てなく各分野ごとに全体を見ていく中で、必要となる施策は採り入れていく方向で検討を進めることになると思います。今の段階は進捗状況のフォローアップをしており、足りない部分については、どういうもので強制を担保するかは別として、そうした手段を採る可能性についても懐を深く持ちつつ審議、検討を進める必要があると思っています。

質問

明日からまた家電リサイクル法改正の議論が始まりますが、座長は年半ばをメドに方向をまとめるとおっしゃっていますが、これについてはいかがでしょうか。

→家電リサイクル法については、環境省も経済産業省もこれまで、できるだけ早くとりまとめていきたいということで進めてきましたが、中古品を中心とした様々なフローの実態を見極めるのが先だということで、そこを広く進めているところです。既にこれまでいろいろと議論を積み重ねてきていますので、家電リサイクルをめぐるフローの実態がある程度分かったところで、何月までにとは申し上げられませんが、政府内ではできるだけ早くとりまとめるという気持ちで一致しています。

（了）