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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年2月26日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件9件、法律案7件、政令2件でした。環境省関係のものは特にありません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
本日、21世紀環境立国戦略特別部会が開かれましたが、とても幅の広いものだという印象を受けたのですが、次官はどのようなイメージで考えていらっしゃいますか。

→本日、第1回目の21世紀環境立国戦略特別部会ということで、環境省からは、まず内外の環境問題の現状について御説明しました。その後、様々な分野の専門家の方々から御自分の分野に限らず、幅広い観点から貴重な御意見を活発にいただきました。ほとんど全委員が発言されたと思います。様々な環境問題を総合的に考えなくてはいけないとか、フィージビリティつまり具体性を持たなくてはいけないとか、あるいは戦略性を持たなくてはいけない、日本型モデルのようなものを考えなくてはいけない、など様々な議論が出されました。        
  貴重な意見として受け止めたいと思いますし、限られた時間ではありますが、これからも御審議を重ねつつ意見具申を出されると思いますので、それらを十分踏まえて、しっかりとした環境立国戦略を出したいと考えています。まさに内外の取り組むべき環境政策の基本的な方向を明示し、中期的、戦略的なものとして、今後の世界の枠組み作りに十分貢献していくようなものを5月末ぐらいを目指して出していくこととなると思います。


質問
これは、抽象的な理念のようなものになるのでしょうか。それとも国民一人一人が具体的にこうした行動をしなくてはいけないというような、ある程度具体的なものが盛り込まれた戦略になるのでしょうか。

→後者の方になると思います。本日は第1回目ということもあり、やや抽象的な議論も多かったのですが、そうした議論も大事だと思いますし、位置付けや理念などについても触れざるを得ないと思います。しかし、具体的にどのような政策をとるのか、どのような機軸を打ち出していけるのか、日本が国際会議でどう具体的に発信していくのかということを含めて、できるだけ具体的な施策を盛り込んだものになると思います。


質問
本日、戦略的環境アセスメントの第4回総合研究会が開かれ、ガイドラインについて議論されると思いますが、発電所を対象にしないという報道もありましたが、それについてはいかがお考えでしょうか。

→私もその報道は拝見しましたが、必ずしも正確な報道ではないと思います。環境省としては発電所も含めて、いわば全体について広く取り上げて考えていき、またそのようなガイドラインにしていきたいと思っています。


質問
それに関連して先週、電事連が定例会見で戦略的環境アセスメント導入反対を言ったという報道もありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

→戦略的環境アセスメントは、閣議決定されている環境基本計画の中にしっかり位置付けられておりますし、ガイドラインの提示についても触れられています。計画の段階からアセスメントというものを考えていくことの重要性について、理解、協力していただきたいと思います。
 ただ、発電所も含めて民間事業であるとか、様々な事情もありますので、そういうことについてはケースバイケースで十分配慮していかなくてはならないと思います。できるだけ幅広い対象にして、しっかりしたものにするため、これから各省と一緒に作っていかなくてはならないと思っています。


質問
これは法律に基づくものでもありませんし、あくまで公表という形のものですが、どのように守るかという担保は中環審などのフォローアップで検討していくのだと思いますが、これを法制化する目途はあるのでしょうか。今後、どのようなスケジュールで実効性を担保していくのでしょうか。

→戦略的環境アセスメントのガイドラインについては、なんとか年度内に出すこととなると思っていますが、これはあくまでガイドラインです。それぞれの事業体、あるいは県等において、このガイドラインを踏まえて、例えば新しいそれぞれのガイドラインを作るという動きが出てくるとか、具体的な戦略アセスの事例が幾つか出てくるとか、そうしたものがこれから積み重ねられていくことを期待しています。
 そうした積み重ねを通してアセスメントの必要性、あるいは法制度の下きちんと位置付けていくという土壌もできてくると思いますので、そうしたものを見守りながら検討していきたいと思います。


質問
電事連の話ではないですが、法的拘束力がない中で導入反対をされた場合、当面はどうされるのでしょうか。

→環境省としてこの戦略アセスを今すぐ法律にとは考えていません。まずガイドラインを出して、地域レベル等含めていろいろな事例をこれから積み重ねていき、そうした中から法的な可能性も探っていきたいということですので、御理解頂きたいと思います。


質問
これを受けて、他省庁にもガイドラインを作ってくれるように期待するということでしょうか。

→いろいろと省庁によっても違います。国土交通省のパブリック・インボルブメントのように、計画段階からすでに住民の意見を聞くという手続きをとっているところもあります。今回の基本的ガイドラインというものを十分御理解いただき、事業毎の様々な事情等を十分踏まえながら、各県、民間事業体も含めて戦略アセスについてガイドライン作成或いは事例の積み重ね等を期待したいですし、またそのようになっていくのではないかと思っています。


(了)

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