事務次官会見要旨（平成１９年２月２２日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、法律案が２件、政令案が４件、配布が１件でした。特に環境省関係のものはありません。
　ご参考までに、今年の春の花粉の飛散状況等についてこれまでの状況を申し上げたいと思います。今年の１月２４日に、平成１９年春の花粉総飛散量等の予測を発表しております。この中で、花粉の飛散開始時期については、全体として例年並みかやや遅れると予測したところです。実際の飛散の開始時期は、全国的にこの予測よりも早まり、東京都の１月３１日を皮切りにして、昨日までに４２都府県で飛散が確認されています。やはり１月の発表以降、予報より暖冬傾向が強まり、気温の高い日が続いているということが主因でして、平年よりも早いという状況です。
　また花粉の総飛散量については、これも１月２４日の発表で、地域により平年並から平年の２０％程度になると予測いたしました。この見解は現時点でも変更はありません。これは、昨年夏の日照時間が少なく、スギの雄花の生産量が例年よりも少ないことが確認されていることを根拠としております。実際の飛散状況ですが、環境省の花粉観測システム、「はなこさん」と言っていますが、これによってリアルタイムで情報を提供しております。２月１日から観測を開始しておりますが、２月２１日現在までの観測結果は、関東地域では昨年と比べて比較的多く、関西地域では昨年と同程度の飛散が確認されています。２月２０日、２１日は非常に暖かかったので本格的な飛散が懸念されていたのですが、比較的多くの飛散が確認されたものの、全体で見ると突出した飛散量ではなく、若干多めという程度でした。
　環境省としては、今年度の花粉症関連事業として、スギ・ヒノキの花粉総飛散量等の予測、観測システム「はなこさん」の九州地域への整備について、花粉症の保健指導マニュアルの改訂等を行います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

花粉の話ですが、資料配布などはあるのでしょうか。

→大体、今申し上げたことに尽きますし、毎日データがホームページに出ており、各県別の花粉情報なども出ておりますので、そこを参考にしていただければと思います。もちろん必要であれば担当課からでも資料提供いたします。

質問

京都議定書の自主行動計画ですが、今日の合同部会で、これまで排出量が大幅に伸びている業務部門の中で、新たにまた病院や学校にも自主行動計画を立てるよう政府が求めていくという話なのですが、これについての次官のお考えをお願いします。

→そもそも京都議定書の目標達成計画の中にも、病院や学校においても自主行動計画の策定に向けて期待し検討するといったようなことが書かれていたと記憶しますし、そうした取組は大切なことだと思います。

質問

強制力はないわけですよね。

→自主行動計画ですからね。病院とか学校というのは非常にウェートが高いし、排出量も多いですから、そういうところが自主ベースできちっと進めるというのは、それはそれで大切なことだと思っております。

質問

家庭部門についても排出量が伸びていると思うのですが、これについて今後、何か対策はお考えですか。

→業務部門と家庭部門というのはそれぞれ３０％、４０％というような伸びで推移していますから、今回の京都議定書目達計画の見直し作業の中で最も重点が置かれる部門であると思っております。京都議定書目標達成計画の中で示されている項目をまさに１本１本洗っていく中で、きちっと予定どおり進捗しているかどうか、足りなければどういうところが足りないか、まさにこれから議論を進めていかなければならない大事なところだと思います。

質問

今現在、特に環境省としては新たな啓発というようなものはお考えでしょうか。

→もちろん、普及啓発も進めていかなければならないし、環境教育も重要だし、あるいはもう少しシステム立ったものも必要かもしれません。省エネ家電の一層の普及とか、省エネハウスの問題、いろんな問題があると思いますけれども、１本１本議論しているところです。

質問

依然として産業部門が一番排出が多くて、そのうち特に多い化学や石油、電力というのは、排出量ではなくて原単位で目標にしていますが、それについてはやはり量での規制というのも踏み出すべきだとお考えでしょうか。

→いわゆる産業部門、つまり工場部門ですが、この数字は確かにマイナス３％くらいだと思います。他の部門に比べたら良いわけですが、まだ目標には達していませんし、ウエートも高いですから、もちろん民生部門も大事ですけれども、これからもきちっとやっていただくことは非常に大事だと思います。
　自主行動計画は、確かにエネルギー原単位、エネルギー効率を目標にしているところが多いです。それはそれで１つの進め方だし、そういうことによって減っていけばいいわけですから、そうした手法を否定するつもりはありません。ただ、京都議定書は総量としてのマイナス６％というのが国際公約といいますか、予定されているわけですから、それぞれの部門ごとに、京都議定書の目標達成計画に示してある数値目標に向けて進めていこうとしているわけです。例えばエネルギー原単位とか、エネルギー効率といった手法もこれに資するわけですから、それはそれで評価したいとは思いますが、ただ、全体としての国としてなすべきことは、総量としてマイナス６％を目指さなければいけないわけですから、そのためにどういうことが必要なのかということを検討していく必要があり、それで事足りるとは思っておりません。

質問

電力や鉄鋼など大きいところは、目標達成が難しい場合はクレジットを取得して、という流れですが、それについてはどう思われますか。

→クレジットの取得というのは、全体として補完的なものと位置づけられているわけです。基本的には、まずは排出削減することというのが京都議定書の基本的な精神であって、排出削減で足りない部分については、ＣＤＭや、あるいは排出権取引などで補っていきましょうという、具体的にも１．６％まではと書いてありますし、足りなければもう少しあるかもしれませんが、基本的には補完的なものですから、まずは排出削減努力をしていただきたい、ということにつきます。各業界におかれても、まずは排出削減の方をきちっとやっていただきたいし、それでも足りなければ、もちろんＣＤＭや排出権の獲得というものも京都議定書の考え方に入っています。各業界もそういう考え方で進めていただきたいと思うし、また、そのように考えているところも多いと思っています。

質問

明日、東京大気汚染訴訟の原告側との和解協議があると思うのですが、前回初めての時に原告側が求めていた排気ガス対策等について、明日、具体的な回答をする予定はあるのでしょうか。

→原告の方々、およびその弁護団の方々とは、これからもお話を聞いて参りたいと思うし、我々としては誠意を持って対応するとはっきり申し上げていますから、向こうからご要請があれば、直接会ってきちっと話を聞くことになると思います。次回に国としてまとめて対応策・考え方を出すというようなことにはならないと思います。

（了）