本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年1月25日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が1件、これは19年度の経済見通しです。それから国会提出案件が1件、法律案が3件、配布が1件、この配布は月例経済報告です。環境省に直接関係して報告、説明したものはございませんでした。
 私から2つほど申し上げたいことがございます。1つは、以前に少し説明したこともありますが、4月23日、24日に国際連合地域開発センター等とともに、「アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する国際会議」を京都市で開催致します。環境的に持続可能な交通をESTと呼んでおりますが、EはEnvironmentallyのE、SはSustainableのS、TはTransportのTということで、EST国際会議を行います。環境省は国際連合地域開発センターとともに、これまでもアジアEST地域フォーラムで政府ハイレベルによる政策対話会合等をやってまいりました。アジア地域のESTと言いますか、環境にやさしい交通の実現に向けて取り組んでいるところですが、今回はそうした国レベルの取組との相乗効果を期待し、都市レベルにも焦点を当て、アジアの市長の方々に集まっていただいて、ESTの実現に向けて環境と交通のテーマで政策対話を行っていただくものです。参加都市については、国内外を含めて調整中ですが、30都市程度を予定しています。アジアEST地域フォーラムの構成国であるASEAN諸国、中国、韓国、モンゴルを中心とし、インドやバングラデシュなど、南アジアにも参加を働きかけていきます。この会議は、5月には京都でアジア開発銀行、ADBと言いますが、この年次総会が開かれることになっていますが、そのプレイベントとして開催するものです。この会議の成果やアジアEST地域フォーラムの取組に関しては、ADBの年次総会の関連イベントもいろいろありますので、それにも取り上げてもらうよう働きかけているところです。いずれにしても環境省としては、関係機関とも連携しながら、アジア地域を中心とした環境と交通の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 それからもう1件は、私の話ですが、明日1月26日の午後に東京の新宿区立市ヶ谷小学校の児童を対象に特別授業を実施致します。主として地球温暖化の問題を話してこようと思います。子供達が環境に配慮した行動に取り組むことを期待するものです。なお、確定ではありませんが、来週の1月31日には、北川大臣政務官が横須賀市立野比小学校の児童を対象に特別授業を実施する予定です。政務官の方は、確定したら記者の皆様に資料をお配りする予定です。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 鳥インフルエンザのその後の調査の状況はいかがでしょうか。

→昨日、宮崎県清武町の発生農場周辺で、宮崎県等と連携して野鳥に関する調査を開始しました。昨日は周辺3カ所で、カモ類のフンを合計約150検体採集しました。これは予定していた検体数です。また、鳥類の捕獲場所の選定を行うとともに、野鳥の生息状況の調査も実施しました。大量死のような異常は確認されなかったと聞いています。さらに、宮崎県日向市において高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したことを受け、環境省本省から1人、九州地方環境事務所から2人、合計3人ですが、本日午前から周辺での野鳥の生息状況の把握を行っているところです。日向市で発生が疑われている事例についての今後の対応については、現在、ウイルス分析等が行われていると聞いておりますから、この状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

質問
 日向市の結果はいつ頃出るのでしょうか。

→おそらく今日、明日くらいではないでしょうか。

質問
 環境省の方では、また周辺を目視で鳥が何種類いるかの調査をやっていると思いますが、その結果はいつ頃判るのでしょうか。
(事務方)
 今日の結果については、今日、現地で記者の方にお話しする機会があるかと思いますので、そこでお話しすることになっています。

 なお、感染経路について農林水産省に感染経路究明チームができています。渡り鳥が原因である可能性も言われていますので、私どもも、今調査していることなどの知見や現地調査の結果等も提供しながら協力してまいりたいと思っています。

質問
 ブッシュ大統領が一般教書で温暖化について初めて述べていましたが、それについてどういったご感想でしょうか。

→ガソリン消費について、はっきりと今後10年間で20%削減という政策目標が掲げられたということ、それは当然CO2排出量削減に繋がっていくことでありますし、それらに関連づけて、グローバル・クライメイト・チェンジという言葉が、要するに地球レベルの気候変動、温暖化対策という課題が明言されているという意味で評価をしたいと思っております。アメリカは、申すまでもなく最大のCO2排出国ですから、これからも従来以上に地球温暖化対策に積極的な取組をしていっていただきたいと強く期待しております。

質問
 昨日の新潟県知事のご発言はご承知だと思うのですが、それを受けて環境省としてはどのように受け止め、評価しているのでしょうか。

→新潟県知事の認定審査会についての発言は、私も新聞で拝見しました。ただ、詳細等はまったく承知しておりませんので、今コメントすることは控えたいと思います。基本的な考え方はご承知のとおりです。これから鹿児島県なども是非、認定審査会を再開してほしいと思っており、そういうことも含めてこれから県ともいろいろ話し合っていくことになろうと思いますが、新潟県知事の話は、報道で見ただけですので、コメントは差し控えさせていただきます。

質問
 新潟の審査会は何人くらい申請者がいるのでしょうか。

→熊本県等とくらべかなり少ない数だと思いますが、正確な数字は手元にありませんので後ほどお伝えします。


(了)

▲Page Top