事務次官会見要旨（平成１９年１月１８日）

１．次官会議案件等概略説明

　　本日の事務次官等会議ですが、政令が３件でした。いずれも道州制特区に係るものです。環境省関係も道州制特区は１つ、自然環境局の案件ですが、鳥獣法に係る特例がその中に入っています。紹介しておきますと、鳥獣の捕獲許可は都道府県知事が行うのですが、麻酔薬を使用して鳥獣を捕獲する、いわゆる危険猟法を行う場合には、都道府県知事の捕獲許可に加え、環境大臣の許可も必要とされているのが現在の制度です。今般、道州制の推進に係る議論を受け、特定広域団体、今回は北海道になるわけですが、麻酔の作用を有する劇薬を使用する危険猟法の許可に関する事務を記載した道州制特別区域計画を作成した場合には、麻酔薬を使用する危険猟法に係る許可については、環境大臣ではなく、特定広域団体の知事が行うこととする特例措置を講ずるというものです。少しでも現場に近い段階で、迅速に、かつ状況に応じた対応が可能になるようにという趣旨から、道州制特区にはいろいろ入っていますが、環境行政としてもそういうものが入っています。
　私から一つだけ、少し先の話になりますが、国際シンポジウムの話をご紹介しておきたいと思います。３月ですが、東京と横浜で化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウムを開催します。このシンポジウムは、欧州の新しい化学物質規制であるＲＥＡＣＨが昨年１２月に成立するなど、化学物質をめぐって国際的に大きな動き、流れが見られることを踏まえ、私どもも検討会などをやっておりますが、今後の化学物質管理の在り方について考えていただく機会を提供することを目的に、環境省が主催で行うものです。まず３月２日ですが、欧州委員会の担当官を招へいし、欧州のＲＥＡＣＨを踏まえた我が国の対応について、講演やパネルディスカッションを、科学技術館で行う予定です。もう一つ３月３０日ですが、東アジア、北米及び欧州の担当官の参加を得て、世界における化学物質管理の動向について様々な情報をパシフィコ横浜から発信する予定です。参加方法、プログラムの詳細は、１月末から２月上旬になるかもしれませんが、お知らせします。参加無料ですので、多数の皆様のご参加をお待ちしています。本日、関連資料も配布する予定です。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　東京大気汚染訴訟でメーカーが協議に応じるということで、一方、国の対応がそれに照らして不十分であるとして再検討を促されたと思うのですが、それに対してはいかがでしょうか。

→東京大気汚染公害訴訟ですが、昨年１０月以降、東京高裁から関係者への意見聴取が行われており、それぞれの具体的内容については、裁判上の話でもあるのでコメントは差し控えたいと思いますが、私どもは裁判上の協議・要請に対し誠意を持ってこれからも臨んでいきたいと思っております。また、いつも申し上げていますが、環境省としては、訴訟の有無にかかわらず、大気汚染対策というのは極めて大事なものだととらえておりますから、特にディーゼル車の排出規制等についてはこれまでも規制基準を強化する等の対応をしてきていますし、これからも、例えばＮＯｘ・ＰＭ法の改正等について検討し、通常国会に提出するということも検討しており、大気環境の更なる改善を図っていきたいと思っております。

質問: 　誠意を持って臨んでいきたいとおっしゃいましたが、今以上のものを求められていると思うのですが、それについても検討するお考えがあるということでしょうか。

→私どもとしては関係省庁とも検討して、適切に対応して参りたいと思います。基本的には、今まで申し上げたことの繰り返しなので申し上げませんが、大気汚染対策をこれからもしっかりとやっていきたいということ、それから一方で、大気汚染の具体的な局地的汚染とぜん息との因果関係も、今きちっと調査をしているところですのでそれを待ちたいという、その辺りの基本的なスタンスは今まで申し上げていることなので繰り返しません。裁判所で何度も協議をやっていることも事実ですから、そういう中で、誠意を持って裁判所の協議に対してお話を申し上げていきたいということです。

質問: 　今日の新聞の社説に、助成制度の方でも国は考えるべきだという論調もありましたが、そちらの方は難しいわけですね。

→社説も拝見しましたし、そういうことも主張としては伺っております。昨日、原告団が記者会見しているのも報道等で承知しておりますが、環境省としてのスタンスは、今申し上げたとおりです。

質問: 　今後の協議のあり方によっては、国の対応が変わってくることもあり得るということでしょうか。あるいは、今やっている調査により因果関係がはっきりするまでは、国の対応の変更はあり得ないということでしょうか。

→私どもは申し上げているように、大気汚染対策というのは重要だし、これからもそれはきちっとやっていきたいし、今申し上げたような国会の法案提出も含めて、大気環境の改善には力を入れていきたいと思います。また、私どもの考え方、メーカーの考え方、都の考え方、それぞれに高裁も聴取していることは事実ですから、そういう中で、私どもはきちっと誠意を持って対応して、また私どもの立場、考え方を説明していきたいということを今の段階で申し上げておきたいと思います。

質問: 　被害者の救済というよりも対策の方で強化していくということですか。

→全体が裁判に関わることですから、国はこういうスタンスで、メーカーはこうで都はこうで、という詳細を申し上げることではないと思うのですが、国の考えをお聞きになったので、それは最初の冒頭のご質問に対してお答えしたとおりです。

質問: 　大臣も再三、因果関係が認められない以上は助成制度にお金を出すことはできないということを言っているんですが、それに変わりはないということでよろしいですか。

→そのとおりです。現にそらプロジェクトはまだ動いているわけですから、国に責任があって、それに見合って何か財政資金を出すということについては考えていないということです。

（了）