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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成19年12月22日(土))


1.発言要旨

  財務大臣と折衝をしてまいりました。与党の政調会長なども出席をしておりまして、額賀大臣にお願いしたのは2点です。一つは廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業として3億3千4百万円、それから日中水環境パートナーシップとして1億9千1百万円、この2点をお願いして、御了解をいただきました。
内容につきましては既にご存じだと思いますので詳しくは申し上げませんが、バイオマスの中で特に廃棄物系のバイオマスについてモデル地区を選定して実証実験を実施するということで、特にメタンの利活用といったことを進めたいと考えております。
 日中水環境パートナーシップにつきましては、中国はさまざまな点で水質汚濁などが問題になっておりますので、本年4月に日中首脳間で合意した日中環境保護協力の強化に関する共同声明にも盛り込まれておりますけれども、この事業を日中共同で、特に低コストな分散型排水処理施設のような水管理技術に係る適用可能モデル事業を行うということで、現地に適した水環境管理体系を構築していくというようなことを進めたいと思っております。
 もう一つ、環境大臣として、額賀大臣に特段のお願いをさせていただきました。明年は洞爺湖サミットもございますし、第一約束期間が始まるという中で、関係府省の環境関連施策の推進につきましては、財務省としても特段の御配慮をいただくようにと申し上げさせていただきました。
 予算に関しては以上でございます。
 それからもう一つ私から申し上げさせていただきたいことがあります。今まで名水百選というものがありましたけれども、新たに名水百選の選定を進めるようにと事務方に指示をしました。来年は洞爺湖サミットもありますので、それにちなみ、「新・名水百選」と言いますか、「平成の名水百選」と言いますか、これを選定することにより、改めて水の大切さを考えていただくきっかけにしていただきたいと思います。加えて、名水を守っていらっしゃる地域の活性化にも資するのではないかということもありますので、早い時期に選定作業を進めるようにと指示をいたしました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)名水百選の件ですが、「新・名水百選」というのは過去あったものとは別にまた百個作るという形になるのでしょうか。

(答)そうです。

(問)具体的にいつ頃までにというのは、サミットもあるということをおっしゃっていましたが、どういうスケジュールでお考えでしょうか。

(答)できるだけ早くにということですが、サミットの前の然るべき時期までには選定作業を終えて発表したいと考えています。 具体的には、後で審議官の方からペーパーを配りますのでご覧になってください。審査委員や応募方法なども詳しく御説明します。

(問)予算についてですが、これで大臣の折衝が終わりまして、全体が決まったわけですが、改めて、今回の環境省だけでなく、全体の地球温暖化問題も含めて御感想をお願いします。

(答)財政の厳しい状況の中では、環境行政について、財務当局には御理解をいただけたと考えています。ただ来年からは、先ほど申し上げた第一約束期間も始まりますし、バリ・ロードマップの合意の後の国際枠組みについて、日本としてさまざまな役割を果たしていかなければなりませんので、環境についてはより一層、政府としても予算を含めて御協力をいただきたいという思いでいっぱいであります。

(問)予算の折衝以外で額賀大臣に特段のお願いということでしたが、財務大臣の方からはどのような御返答があったのでしょうか。

(答)環境については非常に重要だという御認識で、特別に発言はありませんでしたが、うなずいていらっしゃいました。両政調会長は、そうですねと、賛同の意を表していただいて、受け止めていただいたと思います。

(問)「新・名水百選」についてですが、復活折衝とは関係ないですよね。

(答)全く関係ありません。今日が年内最後の記者会見になるのかもわからないので、是非今年中に皆さんに申し上げておきたかったということです。

(問)今日が最後になるのでしょうか。

(答)閣議等がどういうスケジュールになるのか私にもわかりませんが、今日は確実に皆さんとお会いできますし、可能性として、もし次がなければ困りますので。

(問)予算とはちょっと関係ないのですが、税調の時に大臣はインドネシアに行っていらして最終決着の時に日本にいらっしゃらなかったのですが、来年、サミットや京都議定書の第一約束期間が始まるということで、税調の審議が始まる前に、環境税について大臣はかなり意気込みを見せていらっしゃったと思いますが、今回も先送りということになりまして、環境税の今後というか、次の戦略のようなものはどのようにお考えでしょうか。

(答)一貫しておりまして、環境税という、地球温暖化に対する手法というか、行政的なツールとしては非常に有効な方法だと思っておりますので、旗は立て続けたいと思います。

(問)新税という形でしょうか。

(答)はい、新税という形で。

(問)その時期に合わせて、道路特定財源についても、環境にもう少し広げられるのではないかとおっしゃっていましたが、今回、中期計画として、今後10年はほぼ道路に充てるという形で決着がついたのですが、道路特定財源についてはどのようにお考えでしょうか。

(答)今はそういうような決着がついたのだろうと思いますが、これから国会審議の中で様々な意見が出てくるのだろうと思っていますし、政治の意志決定のプロセスも従来と変わっているところがありますので、我々としては、やはりきちんと環境に配慮をするべきだということを言い続けるということであります。

(問)プロセスが変わっているというのはねじれ国会の関係でしょうか。

(答)そういうこともありますし、例えばこれからの予算審議、あるいは税制の法案審議のようなところで、また立ち止まって考えるときがまたあるのかなと思っております。

(問)民主党の方は環境にもっと充てるというような案をまとめているのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

(答)私は自民党ですから、他党の政策について、今の段階でコメントをするのは控えておいた方がいいのだろうと思います。

(以上)

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