鴨下大臣記者会見録（平成19年12月18日（火））
１．発言要旨
本日の閣議ですが、国会提出案件２０件、公布３件、政令２件です。環境省請議については、主請議１件、共同請議１件です。
私からは以上です。
２．質疑応答
（問）ＣＯＰ１３ですが、大臣がおっしゃるように無事、アメリカ、中国、インドも入った作業部会が出来上がりましたが、改めてどのように思われていらっしゃいますか。
（答）ボゴールの準備会合でも申し上げておりましたが、全ての国が入って交渉できる新たな場をつくることについては、当初の目的を達成できたと思っております。加えて、２トラックアプローチ、２００９年までの合意を目指すということについて、概ね世界の合意ができたことは、私としてはかなりの達成感を持っています。
ただ、中では様々な難しい議論もありましたし、これから２年間の間にどこまできちんとした形で交渉が進むのかということについては、Ｇ８議長国である日本の果たす役割は重要だと思います。特に途上国、その中でも最貧国、島しょ国に対する資金メカニズム、あるいは技術移転について、Ｇ８国は配慮すべしと私は思って帰ってまいりました。
今回のバリでのロードマップの求心力を得るためには、今申し上げました資金メカニズム、技術移転といったところでの先進国、特にＧ８国の役割は大きいなと今思っております。
（問）会議でも話題になりましたが、日本の中期目標をどうしていくか、今後、世界が注目していると思いますが、これについての大臣のお考えをお伺いします。
（答）中期目標については、ＩＰＣＣが言っておりました１０年～１５年でＣＯ2の削減量についてピークアウト、加えて２５～４０％削減ということについては、日本はＥＵに匹敵するような削減について努力すべきですし、国民、各セクター全てにそうしたことは申し上げたいと思っております。然るべきときには、きちんとした目標について、国内としては合意形成して打ち出したいと思っています。
その然るべきときというのがいつなのかは、まだ国内の中でもそれぞれ言い分がありますから、簡単ではないと思いますが、環境省として、また環境大臣としては、ＥＵに匹敵するような中期目標はあるべしと思います。
（問）２０２０年に２５～４０％を削減するということは、これから十数年後にはそうしなくてはなりません。でも現状では相当上回っている状態です。達成できると大臣はお考えなのでしょうか。
（答）達成できるかどうかというのは、これから国民の皆さんの理解と、業界の努力と、政策の優先順位がより上に上がっていくということがあいまって、結果的にそうだったということになるのでしょうけれども、バリでの議論もありましたが、ＩＰＣＣの結論というのは科学的に裏付けられたということですから、我々はそれを謙虚に受け止めなければなりません。そういう中での話ですから、できなかった、ああそうですかというわけにはいかないのではないかなと私は思っています。
まず足下のマイナス６％を達成できないうちに、その次のこと、あまり先のことだけを言っていても始まりませんから、来年から始まる６％削減をどのように実現するかという話をまず考えながら、そのようにしてくるとライフスタイルだけではなく、パラダイムが変わってくるときがあるのだと思います。
かつては環境といっても無視されているようなときもありましたが、徐々にみんなが深刻に考えるようになってきましたし、加えて政策の優先順位も高くなってきました。オーストラリア総選挙でラッド氏が勝ったときも政策の優先順位の上から１番目か２番目に京都議定書批准がありました。国民の皆さんもそれぞれ考え始めたということを、オーストラリアの選挙を見ていてつくづく思いました。
（問）日本もそうした環境になってくれば、こうした高い数値目標も不可能ではないということでしょうか。
（答）最終的には国民の選択ですから、環境政策を重視して、それに国民が協力をするということになれば、２５％あるいはそれ以上に深掘りするということも十分に可能だと思います。
（問）本日、温対法の改正で業種別に指標を設けるという一部報道がありましたが、これについて確認したいのですが。
（答）まだ十分に検討はできていないのでしょうけれども、例えば業種別にＣＯ2の削減努力のようなものをきちんとした形で数量化、計数化して公表するということは、一つの方法だと思っています。その報道がどういったことなのかということは、私も定かにはわかりませんが、方向性としては業種、その中でも各企業の削減努力が見えるような形というのが私としては望ましいだろうなと思っていますが、今まだ議論が始まったばかりですから、きちんとした形になったときには、また申し上げる機会があると思います。
（問）企業別に指標を設けることについては、もう産業界や経済産業省等と何らかの交渉や話し合いは始まっているのでしょうか。
(答)事務レベルではやっているように聞いていますが、交渉しているというのと合意ができたということは、また別の話ですから。そういう意味で言うと、非常に難航しているというのが現実ではないでしょうか。
（問）反発があるということでしょうか。
（答）そういうことです。
（問）指標について、今、イメージしているのは原単位みたいなもので業界ごとに指標を示すというような感じでお考えなのでしょうか。
（答）一つの方法だと思います。どのようなベンチマークがいいのかというのは、多分それぞれの業種によって、いろいろな考え方があると思いますから、どういうものがいいのかわかりませんが、原単位で考えるというのは非常に合理的だと思っています。当事者としては、そうしたものがつまびらかになるのを好まない人たちもいますから、そこはこれからいろいろと議論しないといけないと思います。（問）指標から大きく上回るような企業で改善がされない場合は、やはり企業名の公表というところまで検討はされるのでしょうか。
（答）それはそういうことなのではないでしょうか。今回のバリ会合での合意というのは非常に大きいのです。全ての国が入ったということで、環境負荷ということについては、ある種のゼロサム社会が出来上がったと私は思っています。それは、どこかが出っ張れば、どこかが引っ込まないといけないというような形で、多分日本の中でもそうだと思います。野放図にＣＯ2を出しているところは、自分だけ良ければいいというわけにはいかず、誰かがその分だけ負って、より深掘りしなければいけないというような形に多分これからなっていくのでしょうから、当然、あまり努力しないで削減されていないところは、やはり社会的に努力をしてくださいというようなことは、あって然るべきだと思います。
（問）企業に一定の指標を義務づけて・・。
（答）企業にではありません。業種です。
（問）業種の中でできない企業があった場合は公表するということでしょうか。
（答）いえ、そこはまだ決まってはいません。決めつけてはいませんから。業種別にある程度の削減についての努力が見えるようにするというくらいに今日はとどめておきます。ただ、業種といっても、そんなにたくさんの企業がある業種だけではありませんから、その中でがんばっている企業と、まだ努力が足りない企業というのが自ずと見えてくる形になるのかなと思いますが、企業の削減努力について義務づけるという話ではまだありません。
（問）排出量取引のセクトラルアプローチのようなニュアンスを感じるのですが、国内で排出量取引をしていくための一つの布石というような意味もあるのでしょうか。
（答）いえ、そのようなことはまだ考えておりません。
（問）コンビニの深夜営業を見直すべしという議論もされているようですが、これについてはいかがでしょうか。
（答）私のかねてからの持論ですから。全てのコンビニが２４時間、本当に開けておく必要があるのかどうかということについては、それぞれ自主的な話ですけれども、採算性、あるいは環境負荷など、いろいろなことを考えて、必要かつ最小限で然るべきだなと思っていますし、そうした働きかけはしたいと思っています。
（問）大臣は深夜にコンビニを使ったりはしないのでしょうか。
（答）深夜は寝るようにしています。ただ、やはり２４時間働いている人たちもいますから、全てが全て、そのようにあるべしということではないですが、原則、必要なところ以外は閉めたらどうかなと思っています。
（問）国民全体のライフスタイルを見なおすというところまではいかないのでしょうか。
（答）いえ、そうしたことも含めてです。ただ、どうしても２４時間働く人もいますから。でも、それ以外の人たちのサービスとしてまで、わざわざ２４時間開けておく必要が本当にあるのかということについては、私の持論としては、できるだけ必要のないところは閉めた方がいいのではないかと思っています。
（問）先週の中環審・産構審合同会合で国内排出取引制度、環境税、サマータイム、新エネ問題などについて、速やかに検討すべきとなっていたのが先送りされたのですが、これについて中長期的な観点からどのように思われるか御感想をお聞かせください。
（答）それは中環審・産構審の結論ですから、一つは尊重しないといけないと思いますが、政治家でもある訳ですから、やはりある程度、方向性を持ってリードしていくことも必要だろうと思います。それはそれとして受け止めつつ、やはり国民の皆さんにも、産業界の皆さんにも、こういう状況だということを絶えず説明しながら、少しずつそちらの方向に政策決定がなされるように私としては努力をしたいと思っています。
（以上）