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大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成19年11月9日(金))


1.発言要旨

 おはようございます。
 11月9日の閣議案件につきましては、一般案件1件、国会提出案件24件です。環境省請議につきましては、主請議が2件、共同請議はございません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)バイオ燃料のE3ですが、政府公用車向けの供給が今日から始まるということで、この後大臣も給油式に出席されますが、環境省の公用車は当然参加ということだと思いますが、他省庁の導入の状況はどうなのでしょうか。

(答)今、いろいろと話をしているところですが、はっきりしているところでは、会計検査院は協力してくれるようです。その他のところはこれから徐々にというような雰囲気です。

(問)バイオ燃料をめぐっては、環境省が進めているE3方式と、石連が進めているETBEの方式が二つ併存する形になっていますが、統一すべきではないかとか、双方に長所と欠点があるということで、消費者側から見るとどうなるのかがなかなか不透明なところがあると思うのですが、その点についての見解をお願いします。

(答)京都議定書の目達計画では50万klということですから、ETBEだけでは達成できません。石連などはETBEを推進していますが、私たちはその両方があって達成することを前提にしており、E3がそれなりのボリュームを持たないといけません。挨拶の中でも申し上げようと思っていますが、できればE10までいきたいと考えています。是非、石連の方にも協力してもらいたいと思います。加えて言うと、バイオエタノールそのものが、例えばトウモロコシの高騰など、食料と直接バッティングするようなことは、私は望ましいと思っておりませんから、日本のセルロース由来のバイオエタノール等についてのプラントのようなものが広がっていくのが一番適切だと思っております。いずれはエタノールで走る車を増やしていかないと、化石燃料そのものの限界もあるわけですから、今日のスタートは第一歩ですが、公用車だけでなく、民間にもこれから協力していただいて、いろいろなところに少しずつ広げていくということを、私自身は意欲的にやっていきたいと思います。

(問)先週末からの一連の政局の動きですが、結局、大連立はなし、民主党の小沢代表は留任、この後ですが国会の会期は一ヶ月程度延長ということで、ぐるっと元に戻ったという感じもしますが、一方で、被災者生活支援法の改正などで、個別の政策案件については、与党・野党で協議をして成立させようという動きも個別には出てきており、この後また一ヶ月程度、国会の中でそうした状況になると思いますが、改めて受け止めをお願いします。

(答)今の一連のお話というのは、元に戻ったのではなく、スパイラル状に進化したのだろうと思います。ですから与野党の政策協議も、冷静にやるべきこと、特に国民のためになることはきちんとやるということです。大連立というダイナミックなことは今のところはできないわけですが、大連立の目的は何かと言ったら国民のために政治を前に進めるということです。政策協議をやって必要な法律はきちんと通していくということは与党も野党もなく、政治の役目ですから、そういう意味で言うと半歩くらいは前に進んだかなと私は思っております。究極的な目的は大連立をするということではなく、いかにスピーディに政策を実現していくかということで、ちょっと前に進んだかなと思います。
それから今日の本会議で会期延長が決まるわけですが、会期については、特に給油法案について、まだ衆議院で裁決に至っておりませんが、これから参議院にいって、最終的に30日以上の審議があるということは、きちんと国際社会での役割を果たすために期間を延長したという理解をしております。

(問)ひょっとしたら温泉法が第一号になるのではないかとも思っているのですが、温泉法の改正についての見通しはいかがでしょうか。

(答)今日までの間には残念ながら参議院では上がりませんでしたが、延長を織り込んだ上では、私は楽観しています。与党だけでなく、野党の御協力も得られると思っておりますので、この会期延長の中できちんと上がると思っています

(問)日本の次期枠組みでの削減目標ですが、大臣は国会でも、できれば年内に示したいという趣旨のことをおっしゃっていましたが、それはまだ変わりないのでしょうか。

(答)基本的なところは変わりません。ただ、バリでの会合があり、東アジアのサミットが直近で行われます。そういう中で、ある程度状況を見つつ、日本なりの方向性と水準のようなものを何らかの形では出していかないといけないと思います。2050年に何パーセントといったことを明確にするのが本当にいいのかどうかということについては、いろいろと高度な判断が必要だと思います。それは前から申し上げているように、主要排出国に入っていただかなければいけない枠組みの中で、日本はこれだけのことができますよということだけを言うことが本当にいいのかどうかという話があるので、そこのところは両方勘案しながら、日本は日本で、最終的に世界でトップレベルの削減目標を持ちつつ、全体的な枠組みを作っていくということの両方をきちっとやっていくということなのだろうと思います。

(問)ただ、EUは次期枠組みで何パーセントと明確に打ち出していますし、アメリカでも、民主党の次期大統領候補がそろって80%ということを言っているわけでして、EUとアメリカが言う中で、日本だけがまだ自国でどうするかということを示していないのは、洞爺湖サミットもあり、それは早めに示すべきではないのかと思うのですが。

(答)それは一つの考えですが、日中間のいろいろなやりとりもこれから始まるわけですし、バリでのロードマップについてはそれなりに日本がリーダーシップを取りたいと考えていますから、そういうことで言うと、多少後出しになるかもわかりませんが、全体が整うために我々がどういう役割を演ずるかということだと思います。ただ少なくとも、ヨーロッパあるいはアメリカの一部の大統領候補が言っているような水準に匹敵するようなことというのがあるべき姿だろうと思います。

(問)甘利経産大臣が、そういう匹敵する水準があるべき姿と思っているかどうかは、閣内もなかなかまとまっていないようですが。

(答)経産大臣は自主行動計画を含めて非常に努力をしているわけだから、私は、それはそれとして多としているわけです。ただ、環境省あるいは環境大臣という立場で言えば、それだけで本当に目標を達成できるんですかということについては、意見が違うのは当たり前です。我々が産業界と全く同じ意見になるはずがないわけで、あるべき姿を言い続けるのが環境省の仕事ですし、それに向けて努力をするのも私の仕事だと思っています。

(問)E3の関係で、先ほどE10というお話がありましたが、それはいつ頃からどのような形で始めるということですか。

(答)まだ私の意見としてということですから、最終的な姿としてはE10くらいまで持っていきたいと思っているということです。

(問)大連立の話ですが、小沢さんが党内で全然説明もなく、ああいう形で福田さんと向き合ったことに批判もありますが、大臣は福田さんから、実はそういう構想があるということお聞きになったことがあるのか、お聞きになっていないのであれば、党内あるいは閣僚から、福田さんに対する声があまり聞こえてこないのですが、自民党内でも、あそこまで小沢さんと向き合うのであれば、党内に説明があるべきではないかとか、大臣御自身はどのように思われますか。

(答)全体的な流れとしては、衆議院と参議院でねじれているわけですから、現実的には法律も非常に通りにくいし、政治が前に進んでいくという意志決定については非常に難渋しているわけです。そういう状況を打開するという意味においては、何らかの政治的なアクションが必要だということは我々の誰もが共有しているわけです。ただその中で、一つの選択肢として大連立という提案があったわけですが、具体的にはいろいろな話があります。全くの与党になるという話もあるし、いわゆるパーシャル連合みたいなものもあるし、政策協議を密にするということもあるし、さまざまな段階があると思います。そこまで具体的な話は、おそらく総理と代表の間で行われていないでしょうから、全体的に政治を前に進めようという合意が、本来ならあって然るべきだったと、私は肯定的にとらえていますが、自民党の中にそのことに異論を言う人はいないのではないかと、私なりには考えています。

(問)秋の税制改革についてですが、方向性についてはどのようにお考えでしょうか。

(答)これからいよいよ、暮れに向けて税制改正の本格的な議論が始まるわけで、一部の報道では、環境省は環境税について看板を下ろしたのではないかという話もありますが、そんなことはありません。新税としての環境税については、引き続ききちんと主張していくつもりですが、今いろいろと、例えば道路財源の話ですとか、揮発油税、石油・石炭税など、いろいろと議論がされる中での話ですので、どういう形で環境に対して貢献する税制があるべきかについては、グリーン税制のような話も含めて、いろいろな選択肢があると思います。少なくとも、キックオフの段階で我々が環境税を下ろすということはあり得ません。

(以上)

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