鴨下大臣記者会見録（平成１９年１０月１９日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議案件は、一般案件４件、国会提出案件１８件です。環境省に関する主請議、共同請議ともございません。
私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、与党の水俣病プロジェクトチームで、一時金を一本化するという方針が決まりまして、これによって平成７年当時の症状を証明できる人の一時金の増額は行わないことになったわけですが、これについて大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。

（答）今、与党プロジェクトチームの中で精力的に議論がされて、おっしゃるように一律ということが決まったという話は聞いております。プロジェクトチームの園田先生に一任されたということでありますから、最終的には各団体との交渉を見守りたいと思います。

（問）温暖化対策推進法について、新聞に出ていましたが、改正の検討というのはどのような方向で進められるのでしょうか。

（答）具体的な中味についてはこれからの議論ですが、少なくとも来年から第一約束期間に入るわけですから、その中で実効ある、そして国民の皆さんに協力していただける内容になるだろうと思います。まだ、内容についてはこれから具体的に詰めて、それぞれ各関係のところとの調整もございますので、今の段階ではまだ申し上げられません。

（問）家電の「見える化」といったことについては。

（答）それぞれのところで「見える化」等についても報道されているようですが、具体的にどこまでどうするかという話はまだ決まっていません。

（問）来週、インドネシアにＣＯＰ１３の準備会合で行かれると思いますが、どの辺りが課題だと考えてらっしゃいますか。

（答）課題というか、ポスト京都にどういう枠組みを作るかということについての最初の会合でありますから、その中で、もう既に報道等でバリ・ロードマップのようなものが言われていますけれども、そういうものについて、ある程度方向性が出てくるかどうかという会議であると思っております。その中にはもちろん、アメリカも含めてすべての国が参加していただく形でのロードマップができるかどうかというようなところが、一番の肝と言えば肝かなと思っております。

（問）温暖化の国際交渉では、鴨下大臣は事実上のデビューのような形ですが、バイ会談はどれくらいとお考えですか。

（答）いくつかありますけれども、次のＣＯＰの議長国と関連のところ、あるいは近隣の重要な国といったところと精力的にバイ会談もしていきたいと思っております。

（問）次期枠組みや排出量取引制度について経団連が提言されたのはご存じだと思いますが、それとは別に、経済同友会の桜井代表幹事が、それに反対するような内容のことをおっしゃっていますが、大臣がどういうふうに見られているのか、お考えをお聞かせください。

（答）それぞれの団体が温暖化に向けていろいろと工夫をしてくださるということについては歓迎です。ただ方向性は、同友会、日本経団連、それぞれのお考えがあるようですから、私たちはそういう議論を踏まえて、最終的に実効ある方向がどういうことなのかということで、各団体にもいずれお願いしなければいけないときが来るのかもわかりません。

（問）排出量取引については、同友会はかなり環境省の立場に近いようですが。

（答）それぞれの立場がありますから、また具体的なところを、日本経団連からもいずれいろいろと説明を伺おうと思っておりますので、そういうことを含めて、各団体が温暖化に向けて激しい議論をしていただくのは歓迎です。

（問）説明を伺うとおっしゃいましたが、日程は具体的にあるのでしょうか。

（答）現在調整中です。

（問）この前、国会の答弁で、国別キャップみたいなことについて、１２月中にも打ち出したいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが、その辺、もう少し見通しと言いますか、具体的なものはあるのでしょうか。

（答）あの時にも少し条件は付けていまして、例えば日本の取組の内容について、原発はどうするとか、温対法等の取組はどうする、国民の協力はどうすると、こういったことをすべて条件としていろいろと考慮・勘案して、最終的にどの段階でどういうようなことができるかということについて、年内に検討したいという話ですから、かなり条件は付いているはずです。

（問）次期枠組みや数値目標について言うというわけではないのですか。そういうふうに聞こえたのですが。

（答）それはその後の条件の中に、あまり日本が先行してしまうと、逆に付いて来られない国も出てくるということにも配慮しなければいけないということを言っていますから。ただ日本としては、リーダーシップを取るという意味では、ある程度削減については腹を決めてそれなりのものは持っていなければいけないけれども、それをはっきりと、このくらいやりますといった話をいつ打ち出すかというのは、極めて戦略的な話です。

（ 問）水俣病について、新たな救済策も、申請にはある程度の期限を付けるということが昨日出たのですが、大臣はそれをやむを得ないとお考えですか。恒久的な枠組みというのが団体も求めているところなのですが。

（答）これはＰＴで園田先生に一任されたという話ですから、今ここで私が申し上げるのはふさわしくないだろうと思います。申し訳ないけれども、今、園田先生が先頭に立ってやってくださっているわけですから、それを受けて、我々としてしっかりとまた対応したいと思います。

（以上）