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大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成19年10月5日)


1.発言要旨

 本日の閣議ですが、一般案件3件、国会提出案件19件、政令3件です。環境省請議については、主請議、共同請議ともにありません。
 また、地域活性化統合本部について閣議で議論があり、関係大臣から御発言がありました。環境省は地域活性化について直接コメントはしませんでしたが、総理から、地域再生、活性化にはやはり環境という切り口も非常に重要だということで御下問がありました。環境省なりにはエコシティのようなものや景観で環境を保っているようなことについて皆さんに知らしめていくなど、いろいろな方法があると思います。これから事務方に投げて、地域の再生、活性化のために環境省は何ができるかという問題意識を持っていくつか提案したいと思っています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問) 今月24日、25日にインドネシア・ボゴールでCOP13閣僚級準備会合がありますが、大臣が行かれるかどうかまだ正式に決まっていないようですが、もし行かれたとして、今考えている戦略などがありましたらお教えください。

(答) 一連の国際会議、例えばブッシュ大統領が提案し、ライス国務長官が主催したMEM(エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合)等のいろいろな流れを受けて、最終的にCOP13に集約しようということを、ハイレベル会合の中でバン事務総長もお話されています。全体的な流れを受けてボゴールで準備会合があると私なりに認識しています。最終的にはその中で日本がどれだけプレゼンスを示せるか、ということについてはこれから考えますが、基本的には「クールアース50」等のポスト京都のことについてもCOP13がキックオフになるだろうと思っています。そこに向けて我々なりに何ができるか、今、戦略的に考えつつあるところです。そうしたことを踏まえて国会日程の調整がつけばできれば参加したいと思っています。

(問)環境省はコベネフィットの温暖化対策を柱に掲げていますが、実際行かれたとしたら、バイ会談などでそうした話もされるのでしょうか。

(答) コベネフィットという考え方は地域の公害対策と温暖化を両立させる意味合いがありますので、それぞれの国に参画していただきやすいということで、我々はコベネフィットを提唱しています。特に途上国等とのバイ会談があるようなら、その中で大いにそうした話をしてきたいと思っています。

(問)COPもそうですが、温暖化対策について世界各国でいろいろと考え方が違いますが、アメリカやEU、中国が歩み寄れるような提案を、日本としていつ頃戦略として出そうと考えていらっしゃるのでしょうか。

(答) 例えば今、短中期目標云々の話がそれぞれありますので、そういうことについても私たちははっきりと今こうだというようなことは申し上げていませんが、全体的な枠組みに全員に参加していただくために我々は舞台回しの汗をかこうと考えています。その舞台がどこになるかというと、やはり洞爺湖サミットに向けての話でもありますし、ポスト京都の枠組みについてもそうです。単純に言えば今我々は調整役のつもりで、それが日本の一つの大きなスタンスだと思います。調整役が最初に旗を掲げてこうだという話になると、やはり賛否それぞれあると思います。ヨーロッパの考え方、アメリカの考え方、BRICsの考え方、あるいは途上国の考え方などいろいろありますので、全体を掴みつつ調整役に徹することが今のところの日本のスタンスです。

(問)それは洞爺湖サミットを念頭に置いていらっしゃるということでしょうか。

(答)洞爺湖サミットの前の環境大臣サミットもありますので、そのあたりから洞爺湖サミットに向けて、それまでは調整役に徹しようということです。

(問)ボゴールやバリでの会議でもそのような感じなのでしょうか。

(答)それぞれの立場を正確に把握し、どのようにすれば枠組みに参加してもらえるのかということは、安倍前総理が提唱した「クールアース50」の3原則も含めて一応の枠組みは提示してあるわけですから、それに向けて我々が調整役として汗をかこうということです。

(問)EUは日本を失った、日本は味方だと思っていたのにアメリカの方に行ってしまったと嘆いているようなのですが。

(答)いえ、アメリカの方にも行っていないですし、ヨーロッパの方にも行っていません。日本独自のスタンスで、最終的には全体的な、全ての国が参加する枠組みをどう作るかということが我々の目的です。

(問)主要排出国全てが参加する枠組みにはリーダーシップを発揮するけれども、中長期の目標や今後のポスト京都では調整役に徹するということなのでしょうか。

(答) 主要排出国だけではありません。全ての国が参加できる枠組みを作るために調整役に徹するということです。ただそれは実効がなければだめですから、最終的には全体で温室効果ガス排出削減につながらなければ意味がありません。

(問)ここのところパレスホテルの視察やプラグインハイブリッド車の試乗、またこの3連休では横浜で行われるモーニング娘のコンサート、長野で行われるレースなど、いろいろと現場に行かれますが、何かお考えがあって行かれているのであればお伺いしたいのですが。

(答) 何でも現場を見ないと話になりませんので、具体的なモデルになるような、あるいはフロントランナーとしてがんばっているようなことは全て見て、それが国全体で普遍化できるかどうかということについては、あらゆるメニューを頭の中に入れておく必要があると思っています。それこそ百聞は一見に如かずで、見てみればわかるということです。そうすれば、それが全体的に日本中でやれることなのか、地域で特殊なケースなのかということがわかりますから、できるだけいろいろな方法論を直接見るということが必要だと思います。逆に私たちが考えている地球温暖化対策などについては、大臣あるいは副大臣がどんどん出て行って訴えるということです。例えば子どもたちなどに接して、子どもたちが国の大臣もこういうことを考えているのだと感じることは、我々の子どもの頃の体験から見ても一生忘れないでしょうから、直接接近したいと思っています。

(問)バイオエタノールのE3ですが、来週から発売されるということですが、石油連盟の協力をなかなか得られないため、結局ETBEと分かれた形で進むので、2010年に50万㎏リットルという見通しは非常に厳しいと思うのですが、普及の道筋についてお伺いします。

(答)おっしゃるとおり厳しいかもしれません。例えば小麦やスパゲッティが値上がりするような状況でバイオエタノールが普及していくのは、かなり注意しないといけないということが大前提にあります。加えて、各業界はそれぞれいろいろな思いがありますので、それを乗り越えて目標達成できるかどうかは、今の段階で私の感触でも厳しいだろうと思っています。今回はセルロースから作るバイオエタノールのE3ということで、我々が考えているモデルとしての形ですから、これはこれで国民の賛同があれば一気に増えていくこともあるかもしれませんし、いろいろな業界も協力してくれるかもしれません。それはやり始めてから考えましょう。

(以上)

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