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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成19年9月18日)


1.発言要旨

 本日の閣僚懇ですが、一般案件1件、国会提出案件11件、政令2件です。環境省請議については主請議1件です。
 「私のチャレンジ宣言」についてですが、9月10日時点でチャレンジ宣言をしてくださっている方々は約25万4千人でしたが、9月17日には約34万人ということで、順調に御協力してくださる方々が増えております。また協賛企業については、これまでに100社からのお申し出をいただいておりますが、更に10社増えました。それぞれの企業の協賛内容については、ぜひホームページを御参照ください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)環境省の補助金を受けていた企業が自民党や民主党に献金をしていたことが明らかになりましたが、これについて所管官庁としてどのようにお考えでしょうか。

(答) 環境省としては、補助金適正化法に基づき補助金の適正な執行を行ってきましたので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の昨年度の交付先において不適当な補助金の取り扱われ方がされているというような認識はありません。ただ、国から補助金を受けた企業が政治活動を行うことについては、政治資金規正法によって規制されているわけですから、当該企業あるいは政治団体がどのような寄付等の行動をなさるかということについて、良い悪いを判断する立場ではないというのが私たちの原則的な立場です。

(問)例えば自民党に献金している企業が補助金の決定を受ける際に何らかの利益を被ったかどうかということについて調査を行うおつもりはございますか。

(答) それは私たちがする話ではないのかもしれませんが、あくまでも適正に補助金等については交付されているという認識です。行った先の企業がどのような行動をなさるかということについては政治資金規正法の話ですから、環境省が瑕疵について云々言う立場ではないということです。

(問)毎年補助金を受けているところが仮にあったとして、こうした事が補助金を受ける決定に何らかの影響を与えていたこともあり得るのかなと思うのですが。

(答) 政治資金規正法に則って企業がどう判断されるかということについて、我々がどうこうということは、環境省としての立場としては申し上げることはありません。ただ、補助金を出す時においては補助金適正化法に基づいて、どう交付するかということについては襟を正して、きちんと厳密にやるべきだと思います。

(問)総裁候補が2人に絞られましたが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(答) 今、総裁選が行われている最中ですから、それぞれの候補の話をよく聞いて最終的に判断したいと思います。同僚議員あるいは志を同じくする人たちとの連絡の中で最終的な私の意思決定はしたいと思っています。

(問)政治的、政策的なお考えはどちらの方に近いのでしょうか。

(答) 両方それぞれです。やはり改革は進めなければいけないですし、あるいは国際的な環境の中で日本がどうあるべきかということについては、両方の候補それぞれに、いいこともありますし、少し違うというようなこともありますから、それは総合的に判断しなければいけないだろうと思います。

(問)環境に対する配慮についての、それぞれの候補の評価をお願いします。

(答) 党本部で行われた両候補の意見表明で言うと、福田さんが環境について2点ほど重要な発言をなさっているので、私なりには環境のことを非常に配慮してくださっているなという印象は受けました。これまでも申し上げていますが、日本が世界の中で貢献できる重要なことの一つとしては、やはり環境問題を日本が先頭に立ってやっていくべきだと思っていますから、リーダーとしての一つの要素として環境を重んじていただきたいと、大臣というよりは、個人的な政治家一人の立場としてそのように思っています。

(問)福田さんが総理になられると、閣僚が留任する可能性があるという説もありますがこれについてはいかがでしょうか。

(答) それぞれ総裁になられた方、そして首班指名を受けられた方が判断することです。その方の最終的な判断で我々はあらゆることに従うわけですから、選ばれた方が決めることです。

(問)来週アメリカで開催される2つの会合についてですが、行くか行かないかなど状況は変わっていないのでしょうか。

(答)25日に首班指名が行われるようですから、その結果を見てからです。いずれにしても後任の大臣が判断することになると思います。

(以上)

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