若林大臣記者会見録（平成１９年８月７日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件４件、国会提出案件１件、政令８件、人事・配付案件１件です。環境省主請議が２件あり、これはＮＯx・ＰＭ法関係の政令２件です。農林水産省主請議の案件が４件あり、競馬法関連の政令２件、漁港法関連の政令２件です。農林水産省の共同請議案件が２件あり、これは激甚災害関連の政令で、局地激甚と一般激甚の政令２件でした。
　 私の方から皆さん方に報告事項として、二つございます。一つは、昨日、ジョハンズ米国農務長官と電話会談をいたしました。これは、米国からの申し入れによるものでありまして、昨夜の２０時３０分、ジョハンズ米国農務長官との電話会談でありますが、その概要は、ジョハンズ長官から米国産牛肉の輸入問題に関して、現在の月齢条件をＯＩＥ（国際獣疫事務局）基準に則したものに見直しをして欲しいという要請がありました。
　 これに対して私からは、先週、技術的な会合、局長クラスですけれども、会合が行われたわけですが、現在、厚生労働省及び農林水産省において、その局庁クラスの技術的な会合の結果を取りまとめしている最中であり、それを踏まえて対応したいという考えを申し上げたところでございます。
　 いずれにしても、本件については、今後も対話を継続していくことで意見が一致いたしました。この点が１点でございます。
　 それと環境省関係では、「私のチャレンジ宣言」に企業の御協力をお願いしておりますが、更に５社から協賛のお申し出がありました。これまでに５８社から協賛のお申し出をいただいておりますが、新たに５社を加えて６３社の協賛が得られることになりました。内容については、後ほど報道発表資料をお配りしますのでそちらを御覧ください。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）１０日に４大臣会合が開催されて、排出権取引の協議がはじまるという話なのですが、これについてお伺いします。

（答）排出権取引についての協議が始まるというようには私は承知しておりません。４大臣会合における論点が絞られているというような状況ではないと私は考えております。

（問）昨日のジョハンズ長官との会談では、ジョハンズ長官は、月齢条件の撤廃を求めてきたという認識を持っていらっしゃいますか。

（答）そうですね。「ＯＩＥ基準に即して」と言っていますね。即してということは、（米国側は）もう心配はないという認識なんです。
　 しかし、私の方は技術レベルでの協議の中でも言っていますけれども、三つの区分の真ん中に入っていますね、真ん中に入っているということは、なお若干の危惧（きぐ）があるということが残っておりますから、その辺について若干の危惧というのは、一体どういうことであるかというようなことも含めて、技術的なレベルで科学的な知見に基づいて、協議をしているという状況なんです。

（問）取りまとめ結果はいつ頃になりそうなんでしょう。

（答）できるだけ早く、やりたいと思っていますけれどもね。

（問）水俣病に関してですが、安倍総理が原爆症の認定基準を見直すということで、厚生労働省が見直しにかかっており、水俣病の被害地域の方々はその動きをすごく注目しているのですが、水俣病行政に影響するのかどうか、それとその理由、根拠をお伺いします。

（答）原爆症の関係が影響を及ぼすようなことはないと思います。全然違う性質のものですから。やはりそれぞれの事案は、それぞれの事案毎に特質を持っているわけで、原爆症の問題と水俣病の問題は別の問題であり、水俣病の被害者の救済に関しては、御承知のように既に調査に入っているわけで、調査結果の中身を見た上で対処するという方針が決まっています。やはりそれぞれの性質によって対応が決められるものであって、お互い影響し合うものではないと思います。

（問）水俣病の認定基準を変えるとか、見直すという動きにならないということでしょうか。

（答）今回の原爆症の関連で政府の基準を見直すか見直さないかという議論に及んでくることはないと思います。

（問）昨日から日豪ＥＰＡ交渉の第２回会合をやっていますけれども、改めてコメ、麦ですとか、砂糖とか乳製品という重要品目の扱いについて大臣どのようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいんですけれども。

（答）これは始まったところですからね。第２回で、昨日から始まって金曜日までですよね。実質的に状況の話をするのは今日からですから、今からどう考えているかというのは、申し上げるようなことはありません。

（問）対処方針としては、いかがでしょうか。

（答）それも申し上げることはないです。十分協議をしていくということですね。

（問）温暖化の関係で、米国環境評議会 コノートン議長がいらっしゃって、明日会合がありますが、どのような議論になるのでしょうか。

（答）コノートン議長とドブリアンスキー国務次官も来ています。明日、コノートン議長とドブリアンスキー国務次官と一緒に、こちらの実務担当者である局長・審議官クラスが協議をするということです。大臣が直接関わるようなことはありません。

（問）米国産牛肉の話に戻るんですが、アメリカは態度はかなり頑（かたく）なである、そういう感じですか。

（答）頑なというか、ジョハンズ長官は繰り返しＯＩＥのああいう結論が出たということを金科玉条（きんかぎょくじょう）、「だからいいじゃないか」と言っているんですね。
　 しかしＯＩＥの最高クラスの、そのもう一つ上位の間違いないというところが出たならば、それはそうですけれどね。まだ中間段階の評価、区分が中間段階にあるわけですから、早々それがあるからもう大丈夫だなということは言えないと私は考えております。
　 そんなことを議論したわけじゃありません。それはまさに科学的な知見に基づいて技術的協議を両方で先般したところですから、その結果の分析、整理をした上で、考え方をまとめていきたいと思っております。

（問）先日、韓国で輸入された米国産牛肉の中に、せき柱が見つかりましたけれども、その件について情報提供を申し入れると、日本側は言っていたわけですけれども、その件についてどういう話し合いが行われたのでしょうか。

（答）情報提供を申し入れると。こちらから、韓国に対してですか。

（問）次官会見でおっしゃっていたのですが。

（答）そうですか。僕は聞いていませんね。
　 それは、当然同じような立場で大変、危険に対するナーバスな認識は共有していますからね。どんな状態が発生したのかということは、韓国側から情報を得るということはあってしかるべきだと思うけれども、情報提供の申し入れをしたというのは聞いていません。

（問）昨日の電話会談の中で、その話は出ていないということですか。

（答）出ていません。

（問）明日、大気汚染訴訟が終結しますが、その御感想をお願いいたします。

（答）今まだ最終的な和解が整ったわけではありませんので、和解が整った段階で私の考え方を発表いたします。長い期間かかりましたが、ようやくまとまって良かったと思います。

（問）一部報道なんですが、全農がおコメの仮渡金の制度を変える方針というふうに伝えられているのですけれども・・・。

（答）聞いておりません。

（以上）