大臣記者会見要旨（平成１９年７月３日）

若林大臣記者会見録（平成１９年７月３日）

１．発言要旨

　　本日の閣議ですが、一般案件１件、国会提出案件１３件、これは大体が質問主意書です。法律公布７件、政令６件、人事と配布資料です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
閣議前に消費者政策会議がありました。全閣僚に公正取引委員会委員長が加わった会議ですが、消費者基本計画の検証、評価、監視についてでした。会議の会長である総理から発言があり、高市大臣から検証、評価、監視についての報告があり、それを了承して終わりました。
先週の閣議後会見で申し上げましたが、総理から、チームマイナス６％のメンバーとして各閣僚も、１人１日１kgのＣＯ2ダイエットについてチャレンジ宣言してはどうかという提案があり、本日の閣議でそれぞれ宣言カードを持ち込んでもらいました。私からそれぞれの閣僚に感想を聞いたところ、中には地元と東京との二重生活だけれども、地元の方の家にはテレビもクーラーもないという閣僚もいらっしゃいました。それぞれ皆さんがチェックしてみて、１kgはなかなか大変だとわかったけれども、これを自分の一つの目標として努力することはいいことだということでした。
なお、話の中で官房長官から、オプションを広げるという意味でこの項目だけでは不十分であり、こういうことをやってはどうかという提案の募集を是非広く呼びかけてもらいたいというような要請がありました。私からは、優秀提案には総理大臣賞などを出すことを御披露しました。閣僚も奮って御参加いただきたいとお願いしたところです。
先日、シンガポールに行った時も宣言カードを持っていき、日本では各閣僚や、更に広くチームマイナス６％運動として呼びかけること、ただ１kgはわかりにくいということもあり、水をこれだけ節約すれば何ｇ、電気を白熱灯から蛍光灯に切り替えると何ｇ、というようにグラム数に置き換えた個別の指標を広く徹底し、みんなが取り組みやすいようにするつもりだという話をしたところ、各国の皆さんも関心を示しておりました。是非この国民運動に御理解をいただき、一人一人がチャレンジ宣言に加わってもらいたいと思います。
これを発表した６月２０日から７月１日までの間でチャレンジ宣言した方は、ホームページからのアクセスでは２，２３２件、携帯からのアクセスでは４４１件で、合計２，６７３件の宣言が早速に届けられました。アイデア応募については、ホームページで４２０件、ＦＡＸで１４件、郵便で２件、合計４３６件の応募がありました。各閣僚の宣言については資料としてお配りしておりますので御覧ください。
それと、１人１日１kgの削減に協力し、宣言した方を社会的に支援するような何らかのメリットの提供がないものか検討しており、これを応援するキャンペーンを張っていきたいと思います。コンビニ、百貨店、スーパー、飲食店などにもキャンペーンへの参加をお願いし、消費者に身近な店舗で、１人１日１kgチャレンジ宣言に参加する人々にいろいろなメリットを提供してもらうことを働きかけており、飛躍的な拡大を目指していきたいと思います。具体的には、協賛企業にチャレンジ宣言カードを持参したり、取組に協力いただいているお客様については、お店のグッズをプレゼントしたり、エコ製品購入のお客様へのポイント制度を実施しているところでは、そのポイント還元率を高めてもらったり、割引を考えるなどです。まだ具体化はしておりませんが、そうしたことについて是非協力願いたいということで協賛企業の募集を本日発表し、各企業に働きかけをしていき、今月いっぱいで応募をお願いしたいと思っております。その結果は８月１日には皆さんに公表できるようにしたいと思います。秋には集中的なキャンペーン週間を決めてキャンペーンを行うことを考えており、息長く皆さんの御関心を寄せていただき、これを広げていきたいと思っております。
また、昨日、国立環境研究所が発表した温暖化の近未来の予測についてですが、これは皆さん既に記事にされてますので特段付け加えることはありませんが、この研究によっても、決して海の向こうの南洋の島の問題であるとか、あるいは遠い将来の問題であるということではなく、やはり日本においても厳しい夏とはっきりしない冬という形になっていくおそれがあり、その意味では今を生きている我々自身の問題であると再認識させられたと感じております。先般、総理からの御指示で決めた２１世紀環境立国戦略の中でも明らかにしましたが、低炭素社会、ローカーボンソサエティの実現に向けていろいろな温暖化対策を積極的に推進していかなくてはいけないという思いを新たにしたところです。
私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、東京大気汚染訴訟でメーカー側が和解を受け入れて、事実上これで決着しましたが、大臣としての御意見をお願いいたします。

（答）昨日、原告団が総理と面会して、原告の方から、総理の決断を高く評価し、和解を受け入れることにしたという報告とともに、原告団としても総理の決断に感謝すると発言があったと聞いております。この訴訟が１日も早い和解として成立し、決着することを期待しております。いつまでにということではありませんが、これから和解条項の取りまとめ協議を進めていく段階で、和解の成立の時期について現時点でコメントすることはできませんが、１日も早い和解の成立に向けて努力していきたいと考えています。　　　

（問）本日の夜に政策ライブトークがあり、これは問題のあったタウンミーティングに代わるものですが、大臣としてはどのようなことを期待されますか。

（答）これは内閣府主催になるわけですが、内閣府側からは、御承知のような経過を経て、反省して新しい出直しをするということで、出直しにあたっては簡素な形で行うと同時に双方向で自由な意見を伺うということ、それに対してこちらからも率直に現状の説明をする機会にするという方針が出ております。第１回として地球温暖化問題を取り上げるということですので、先般の安倍総理の美しい星５０の資料を皆さんにお配りし、私から温暖化の進行状況についてパワーポイントを使って１５分程度の説明を行って、後はフロアの皆さんから自由にいろいろな御意見を伺っていきたいと思います。司会は土屋環境副大臣が行います。

（問）ＣＯ2削減のチャレンジ宣言カードですが、閣議に皆さん持参されたのでしょうか。

（答）皆さん持ってこられて掲げておりました。皆さん難しいけれども努力するということなのですが、閣僚懇の席ではなく私自身に、数字に表せないものもあるね、と話しかけてきた閣僚もいらっしゃいました。それは私も感じていることなのですが、例えば果物や野菜類を購入する場合に地場野菜やその土地の果物、私は長野ですので、ぶどうやリンゴ、梨などいろいろと豊富なのですが、外国のものはもちろんですが、遠いところから持ってくるものだとそれだけ運賃や手間がかかってしまい、ＣＯ2が多くなります。季節、季節の地産地消といいますか、旬のものを食べていくことが非常にいい影響があるのではないかということを私にアドバイスしてくれた人もいます。提案の中にこうしたことが入ってくるかもしれませんが、それが何ｇかというのはグリーンポイントのような形で、それらをポイント制で表示するようにしないと消費者はわからないんです。理想を言えば、遠くからの食べ物については輸送過程でどれくらいのＣＯ2を使っているか表示してもらえるようになるとわかりやすくなります。少し手が込んできますから、難しいですが。そんな話の中で、あなた自身まずは体重を減らすのが一番エコにいいのではないですかと、ＣＯ2ダイエットではなく、まさに文字通り食事のダイエットをやられてはどうですかと皮肉とも真剣なアドバイスともとれる話がありました。私はＣＯ2と関係なく健康管理上ダイエットに努力しております。

（問）そういうやりとりは閣僚懇であったのでしょうか。

（答）私に本格的なダイエットをしたらどうかという話は閣僚懇が終わってからの話です。地産地消についての話は閣僚懇の中で出ました。

（問）各閣僚の宣言カードを見ますと、山本大臣がすごい数字ですが。

（答）すごいですね。ただ個別のことについてはやりとりをしませんでした。皆さんが掲げていたのを見ただけで、その場ではわかりませんでしたから。

（問）数字の多寡についてのやりとりはなかったのでしょうか。

（答）それは何もありません。それぞれのオプションですから。生活の中でどこまでやったらいいかというのを付けてもらっただけですので、コンペみたいなことはしません。

（以上）