若林大臣記者会見録（平成１９年６月２２日）

１．発言要旨

　　本日の閣議ですが、一般案件５件、国会提出案件１５件、法律の公布１１件、政令７件、人事案件です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　 法律はエコツーリズム推進法の公布を決定いたしました。
　 私から一つ皆様にお話をしておきたいと思います。２０日にハイリゲンダムサミットの報告会を開きました。その席で安倍総理が、たいへん生々しく、息づかいが聞こえてくるような、ハイリゲンダムサミットにおける経過の報告がありました。想定よりもだいぶ長かったですね。２０分くらいの報告をされました。そこは皆様もご承知のとおりのことですが、やはり総理自身から生の声でいろいろお話をいただいたということは、私も含め、出席者にある種のインパクトを与えたと思っております。
　 その中で総理自身が、やはり国民運動が大事だということを、つまり京都議定書の目標を達成しなければ世界から相手にされないよと、やはり来年の洞爺湖サミットで、主要な枠組みを決めていくという責任を負う議長国として各国に働きかけていくにしても、京都議定書の目標をちゃんと達成しないことには、日本の発言は評価されない、重みがなくなると。そのためには、京都議定書の目標はどうしても達成しなければならない。その達成のためにはいろいろな努力が必要だし、今、見直し作業をしているけれども、やはり国民運動が基本として大事だということを強調されまして、「めざせ！１人１日１ｋｇＣＯ２削減」ということを言われました。
私がその後を受け、いよいよ１人１日１ｋｇ削減をキックオフしますということを解説いたしまして、パワーポイントを使っていろいろ説明をいたしました。皆様には資料をお配りしています。その中に「私のチャレンジ宣言」と「あなたのＣＯ２削減アイデア大募集！」というものを説明したわけですが、私も早速チャレンジ宣言をいたしました。項目が３７項目あり、自分はどれを約束するかということをチェックするのですが、それをやってトータルいくらになるかが出てくるようになっています。そのトータルを出しましたら、私は1041ｇですから、１ｋｇちょっとという結果が出ました。（カードを見せて）こういうのが出てくるんです。私のチャレンジ宣言、私、若林正俊はチームマイナス６％の、サブリーダーですが、チーム員として、１日1041ｇ削減します、これからも削減を続けていきます、平成１９年６月２１日、と書いてあり、青に塗った部分が項目です。これは、切り取って四つに折ると名刺サイズになるので、ポケットに入れておいて、時々取り出して、ちゃんと守っているかな、と確認できるようにするということを、国民運動の運動手法として提案したわけです。これはもう動き出していますから、皆様も是非お試し下さい。これをお試しいただくと、自動的にチームマイナス６％のチーム員になるということになっております。
　 料理の仕方や家電の買替えは私の約束項目には入っていません。またエコドライブについても、実は私は、７０歳を超えたときには無事故５０年でダイアモンドドライバーだったんですが、免許証を返上しました。今は公用車ですから、公用車のドライバーには、アクセルなどについてｅスタートをするということを言い、地元に帰ったときは私のドライバーがいますから、そのドライバーや家内にもそれを守ってもらうように言うということです。そんなことで、私もチャレンジ宣言をいたしましたということを報告させていただきたいと思います。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）渋谷のシエスパの爆発事故についてですが、温泉施設の天然ガスの安全対策の規制が不十分だったのではないかということなのですが、これに関して大臣はどのように思われますか。

（答）想定をしていないんですね。温泉法自体は、このような爆発の危険、その他温泉を利用することに伴う危険については想定していない立て方になっております。衛生面に着目して、衛生面に責任を負うという形になっています。温泉の提供者についても、泉質の保証という意味で、泉質表示をする、定期的に点検をする、衛生上害のあるようなことはしてはいけないということになっています。爆発事故のようなことを全く想定していないんです。そういう意味では、制度的な欠陥があると言わざるを得ないと思います。ただそれよりも、こういう事故が再び起こってはならないわけで、実態把握をした上でどのような対応をとるかということを、早急に決めなければならないと思います。
　 既に皆様に発表いたしましたが、当面の緊急対策として、２０日、直ちに都道府県に対して、温泉利用の事業者への注意喚起をするとともに、可燃性ガスの多い地域、これは関東ローム層や新潟の方などがそうですが、そういう地域の温泉を対象とした聴取調査を実施することを文書で要請いたしました。また、温泉における可燃性ガスに対する安全対策について検討するため、有識者による検討会を早急に立ち上げることを決めました。来週中くらいにメンバーを決めたいと思うのですが、そこで検討をして、秋頃には方向を出していただくように検討したいと思います。検討する内容としては、大きく三つあると思います。可燃性ガスに対する安全対策ですが、一つ目は、対策を実施すべき温泉の範囲、例えば深度ですが、最近の新しく掘削する温泉の半分くらいは深い温泉なんですね。1000ｍなのか1500ｍにするのか、そういう対策を実施すべき温泉の範囲というものを、まず有識者の意見を聞いて決める。それから、対策としてどういう対策をするか、セパレーターの設置だとか検知器だとか、いろいろあると思いますが、そういう対策の技術的な内容、これが二つ目です。三つめは、対策を温泉事業者に実施させるための手段、どういう手段でこれを実施させるかについて、法的な根拠はこれから詰めますが、法律的には行政命令を出すといったことがなかなか難しい状況だと思っていますが、消防法だとか、公衆浴場法だとか、あるいは建築基準法だとか、多数の一般の人が出入りするような場所の安全を確保するための既存の諸法制の中で、それらを法律的に事業者に要請する道があるのかということは早急に詰めていかなければならないと思います。どうしてもないということであり、かつどうしても必要があるということであれば、温泉法の改正を含め、新たな立法的な措置を検討しなければいけないのではないかと思いますが、これも有識者の意見をよく聞いてみたいと思います。当面、こういう不幸な、死亡者を含む大事故になっているということがありますから、行政機関も、さらに温泉事業者の方も、想定外のことが起こって、真剣に取り組もうという気持ちは非常にあると思うので、立法的にはそれなりの時間がかかりますから、これらの措置を決めたら、まずは行政指導として、マニュアルのようなものをきちっと作って徹底をするという措置を講じていきたいと思っております。

（問）制度的な欠陥があったと言わざるを得ないということでしたが、調べてみると過去にも、例えば四国の方などであったということなのですが。

（答）掘削中の事故は、平成になってからも４件ほどあるとは聞いていますが、至急でいろいろなことを今調べているところですが、温泉を利用している状態でこういう爆発事故があったということは、私は聞いておりません。あるいは過去においてあったかもしれませんが、何かあれば、やはりそれに伴って、法律はともかく、行政的な何らかの措置は講じていると思うのですが、調べても過去にそういったことがないんですね。想定外のことが起こってしまったということです。

（問）今日、大気汚染訴訟の所見が１５時に出ますが、出た後の国の対応というのは。

（答）私の聞いている限りでは１５時頃ですが、高等裁判所から所見が発表されるということですから、所見が出れば、国は関係者としてその所見をどう受け止めるかというのは、実務者レベルで何らかの協議をすぐに開始しなければいけないでしょうね。

（問）今日中に結論が出るということはありますか。

（答）そういうことはないと思いますね。今日中にという期限を切られて、今日中にやらなければならないということはないと思いますから、なるべく早く、最終的に和解が調うということを期待はしていますけれども、それぞれ関係者の意見があるでしょうから、調整は十分行わなければならないと思います。

（問）国が拠出されるお金の趣旨の確認をしたいのですが、６０億円というのは予防事業に使うということですか。

（答）国が拠出した仕組み及び意図としては、予防の範囲というのはどの範囲かというのはありますが、予防事業に充てられるものと期待して出しているわけです。ただ、東京都の制度はこれから設計ですから、予防も治療も含めて全体の枠組みの中で東京都は受け入れるわけで、受け入れれば、お金に色はついていませんから、東京都がどれくらいのお金を出してやるか、全体の事業量はどれくらいになるのかということと関係があると思いますが、国の部分はそういう部分です。ただ、それがあることによって、東京都は医療の部分をきちっと措置ができるということで、パッケージとしていえば、効果のある制度が仕組めると石原知事はご判断になったんだと思います。まだ設計上の相談はしていません。これは東京都が主体になっておやりになるので、知事が、わかったということで評価をいただいて、設計に入っていると思います。

（問）先ほど、水俣病の与党ＰＴが終わったということなのですが、今回、与党の意向を受けて国が調査をしましたが、調査の対象を三つに分ける整理をしたということですが。

（答）調査の全体を見てこのように類型区分をして、どんな調査だったかをご理解いただけるように整理をしました。

（問）大臣ご自身は三つの類型区分はご存じだと思いますが、それがすなわち救済のランク付けになるということはあるのでしょうか。

（答）そういうことは一切考えていません。この調査は数字が入った膨大なものですから、与党ＰＴの皆様にはいずれ分析、検討していただければいいのですが、こちら側が見たアンケート及びサンプルの調査というものを、整理すればこのような整理になり、類型的に区分すればこういう区分になるだろうという、調査の中味を理解いただくために整理をしたに過ぎないので、それを救済の際の区分にするという意図を持ってやったものではありません。

（問）意図はないということは、そういうふうになる可能性というのもあるのでしょうか。

（答）それはわかりません。これは与党ＰＴの皆様方がこれからどういう検討されるかですから。連携はとりながらやっていきます。

（以上）