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大臣記者会見・談話等

若林大臣記者会見録(平成19年6月12日)


1.発言要旨

 本日の閣議ですが、一般案件1件、国会提出案件34件、法律公布3件、政令1件、人事です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
閣議で官房長官から、2008年北海道洞爺湖サミット準備会議を設置したという発言がありました。これは官房長官を議長として、内閣官房に設置し、大体局長クラスで構成されます。政府が一丸となってサミットの成功に向けて準備に取り組むということでした。
それと、私から人事案件について説明し了解をいただきました。日本環境安全事業株式会社代表取締役社長 宮坂真也氏は、6月28日に開催予定の株主総会の終結をもって任期満了となりますが、株主総会後の取締役会において引き続き、宮坂真也氏を代表取締役社長として選任する決議がなされる予定であり、その決議を認可したいので御了解をお願いしました。留任となります。
  私からは以上です。


2.質疑応答

(問)ワシントン条約でヨーロッパウナギが輸出規制の対象になったのですが、これについてのお考えをお伺いします。

(答)そういうようなことがあったらしいということは聞いておりますが、具体的に指定された後の取扱いは環境省が主管しているわけではありませんので、その結果どのような影響があるかということは、関係省庁から話を聞いて協議をすることになると思います。許可制になるということですが、許可の運用がどのような運用になるかも検討がつかない状態ですので、もう少し詳細に背景や、あるいはその決定後にヨーロッパがどのような運用をしようとしているのかなどについて伺ってみないとわからないと思います。

(問)政策ライブトークの第1回に大臣が出席されることになりましたが、抱負がございましたらお願いいたします。

(答)第1回が7月3日開催となり、私が出席しますが、国民の皆様方に地球環境問題というものをしっかりと御理解いただきたいという思いがあります。いろいろ批判を受けたことを踏まえて、自由に何でもお話を持ち出してもらい、それにお答えするという形で理解を深めたいと思います。ちょうど環境立国戦略も決定されましたし、ハイリゲンダム・サミットでも御承知のような状況で決まったわけですから、その意味では国民の皆様方の関心も大変高いと期待をしておりますが、どの程度の人が来るのか、政府側として動員のごとき事前準備は何もしておりませんから、出たとこ勝負ということでしょう。

(問)内閣の支持率が下がっているようですが、どう思われますか。

(答)国会の終盤に至って、これだけ年金問題について集中的な問題指摘が行われ、制度に対して国民の不信感が高まっておりますから、安倍内閣というより、少なくとも10年、名寄せが決まった後のシステムの設計及び運用について遺漏があったということだと思います。現内閣のところでそうした問題が明らかになってきたわけですから、現内閣に対する批判、不信として現れているものと思います。
  昨日の決算委員会における総理の答弁を私も聞いておりました。国民の皆様方もテレビでこのことを承知いただけるわけですが、総理がはっきりと、いろいろな問題はあったけれども、一人たりとも保険料を負担してきた方が無視されると言いますか、認められないということで救済されないようなことがないようにするということをおっしゃっておられますから、そうしたやりとりが報道され、また具体的な対応措置が明らかになってくれば、この問題は、もちろん選挙を控えてですから選挙の争点になってくるでしょうけれども、それまでにきちんとした対応を説明ができるように整えていけば落ち着くのではないかと期待を込めて思っております。やはりなすべきことを先送りせず、きちんとしていくという政治姿勢、行政の長としての総理、そして内閣がきちんとした対応をしていくことによって内閣に対する信頼を高めていかなくてはいけないと思います。奇手妙手はないと私は思います。
  その時その時にホットイシューというものは出てくるのですが、自画自賛をしますと、今まで懸案であった種々の案件を一つ一つ結論を出し、実施に移してきていると私は思っております。そのこと自身は評価されていたわけです。けれど次々新しく出てくる問題について、国民が敏感に反応しているということですから、その意味ではやるべきことをきちんとやっていくことの信頼度が大事だと思います。


(以上)

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