若林大臣記者会見録（平成１９年６月５日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件１件、国会提出案件２８件、法律公布４件、政令２件、人事と配布資料です。環境省は、白書を閣議に報告し、決定をみております。「平成１８年度環境の状況」及び「平成１９年度環境の保全に関する施策」と、「平成１８年度循環型社会の形成の状況」及び「平成１９年度循環型社会の形成に関する施策」の２本について、法律上はそれぞれ出さなくてはならないよう規定をされていますが、利用する方の立場から見て、１本にした方が利用しやすいですし、重複を避けて簡潔に整理ができるということで１本にまとめた形で公表することにいたしました。中身は既に皆さんにレクチャーをしているかと思います。明日から例年のように市販することにしております。
また、土壌調査についてですが、土壌環境施策に関するあり方検討会がスタートを切るということで、メンバーその他について発表をいたします。詳細は後ほど担当にお聞きください。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）平成１９年版環境・循環型社会白書ですが、水俣病問題に関する記述が前年に比べて極端に少ないのですが、毎年同じ分量程度を割くわけにはいかないのでしょうか。

（答）白書の場合、やはりその時点その時点で何に重点を置くかという形で整理してい
くということで、そういう意味で昨年は水俣に重点を置いて説明しました。今年は地球温暖化の問題、３Ｒやその他の問題で環境立国戦略を作りました。そうした中で、ポイントを技術革新の将来展望に重点を置いた形で記述をしているものです。その年その年でやはり重点を置いていると御理解いただきたいと思います。

（問）やはり技術というのはこれから大事だということでしょうか。

（答）ポイント、キーワードでしょうね。今度のハイリゲンダム・サミットでも、アメリカもそうですが、中国なども経済成長発展と環境保全を両立させながら全体の排出ガスを抑制する、どこまで抑制するかはそれぞれ意見が違うのですが、抑制しなくてはならないということは共通の認識であるわけで、それを実現するためには、省エネルギーなど、あるいは更に革新的な技術発展がなければ実現が難しいという認識を持っておりますから、そういう意味での技術開発です。更にバイオ系統のものも、これからの技術の開発が期待される分野だと思います。技術の今の進み具合についてもかなり記述しながら、将来への期待を明らかにしたということです。

（問）ポスト京都議定書のあり方とか、今の京都議定書の目標達成について、あまり踏み込んだ記述がありませんが、その辺は環境立国戦略の方に盛り込まれているからということなのでしょうか。

（答）環境立国戦略でもそう踏み込んでおりません。考え方、方向付けはしていますが、まさに「美しい星５０」の中で総理がおっしゃっているように、長期的な目標としては、プライマリーバランスを回復しなくてはストップできませんので、ストップするという方向を出した上で３つの原則を明らかにしたわけです。これを実際どのように実現していくかということは、まさに明日からハイリゲンダム・サミットでスタートを切るわけです。各国のいろいろな主張があるわけですから、そうした主張を述べ合った上で共通の認識が持てるかどうかというところから出発するわけです。我が国が今、こう考えてこうするというようなことを、踏み込んで言える状況にはないという認識です。
９月にはＧ２０という、日本が言い出して始まったのですが、中国、アメリカも入れた会合が予定されていますし、同時に、国連の事務総長が特使を３人任命していますが、その特使がそれぞれの国に働きかけ、国連事務総長の下で主要排出国を寄せて、この問題の取扱いについて食事をしながら話をしたいという呼びかけがあります。これは９月２４日と聞いております。併せてアメリカが、数はよくわかりませんが１５ヶ国ほどに呼びかけを始めるなど、いろいろな動きが出るわけです。１２月にはインドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３が開催され、それが来年に繋がってきます。来年の洞爺湖サミットまでに各国がそれぞれの立場でいろいろな意見を出し合いながら、収れんをしていくというプロセスですので、日本は来年のサミットの議長国として、各国の主張を出しやすいような環境を作り、どんどん出していってもらうことをまずは心掛けていくことだと思います。

（問）東京大気汚染訴訟で、原告側がメーカー側の解決金が少ないのではないかということを主張されていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）これは裁判所側が和解による解決の可能性を打診したことから始まり、今、裁判所を中心に話をしているところですので、環境省もそういう意味では和解解決の当事者の一人でもあるわけですから、今の時点で考え方を述べるのは適当ではないと思います。いずれにしても、関係者間での協議が進んで一日も早い和解が成立することを期待しております。

（以上）