若林大臣記者会見録（平成１９年5月18日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、国会提出案件６件、法律の公布４件、あとは人事関係です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。 　環境配慮契約法の法律の公布が決定され、公布されることになりました。 　２００８年にＧ８サミットが洞爺湖で行われますが、関連してＧ８環境大臣会合を兵庫県神戸市で行うということは既にお知らせしたとおりです。その準備を進めるために、省内に環境省Ｇ８環境大臣会合等準備室を、本日５月１８日付で設置をすることになりましたので、お知らせ致します。この準備室は、わかりやすく言えば、これから会議を安全かつ効果的に実施するためのロジ業務、あるいはサブロジ業務と言いますか、同時に非公式な会合などもありますので、そういうよく言われるシェルパ的な活動、行動をするということが出てきますので、そのお膳立てをしたりすることになります。さらに、環境大臣会合の機会に、環境関係ＮＧＯとの対話や集会など、いろいろなイベントが予想されます。会議が盛り上がって、成功するための種々の準備をするということで、そのような準備室を立ち上げたところでございます。 　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今、大臣がおっしゃった準備室ですが、どの部署にどのくらいの体制で設置されるのですか。

（答）地球局の管理下におき、当面は４人の体制でスタートします。

（問）政策面や外交交渉ではなく、後方支援ということですか。

（答）広報も含め、ロジ的な業務です。

（問）環境配慮契約法が昨日成立し、今日公布ということですが、今後の政府にどのような効果があるか、期待も含めてお聞かせ下さい。

（答）まず、政府が足下からしっかりと温室効果ガス、温暖化対策を真剣に取り組まなければ範を示せません。その意味で、政府が契約するに当たっての契約原則というのは、入札を原則として、とにかく安いものを入れればいいという原則になっています。ただ、安ければいいというわけにはいきません。ＣＯ２との関係で言えば、ＣＯ２の排出が多い形での電力などの方が値段が安いからといって、そちらに流れていってはいけないという意味で、そういうことを配慮しようということがあります。そういう契約に当たっての政府の姿勢を、地方公共団体にも国に準じてやってもらえるようにお願いをしていきます。今までは、物品購入についてはグリーン購入法がありました。物品購入面ではかなり効果が出ています。再生紙を利用するなど、特に紙なんかは多いですね。そういう物品購入面だけではなく、サービスの契約面でもそういうことに配慮していこうということですから、数量的にはいろいろな計算がありますけれども、政府及び地方公共団体に協力を求めて、政府自身がやるということによって、国民運動をこれから展開していくためにも原点になると思います。

（問）昨日、横浜の本牧で、船舶のアイドリングストップの通電実験が環境省と国交省合同で行われて、一応成功に終わっているのですが、かなり費用面がかかるということで、まだ実現は難しいのではないかという話だったのですが、今後の見通しはいかがでしょうか。

（答）その効果といったことは、私は聞いていません。

（問）ＣＯ２は半分以下ということなのですが、実験をするだけで５千万円くらいかかってしまうということです。ただ、船がアイドリングストップをするとＣＯ２は相当削減できるようなのですが、何かお考えはありますか。

（答）費用というのが何にかかったのかちょっとわかりませんが、これをそれぞれ船舶運航者の方が心して行うこと自体は確かにマイナス面もあるでしょうが、今の５千万円というのは、これを準備するための周辺整備に関するものですか。

（問）毎回かかるわけではないのですが、ケーブルを引いたり、変電設備を仮設で作ったりということです。

（答）本格的にやるというのはそういうことではできませんよね。環境整備は必要でしょうが、船舶運航者自身の努力でやってもらうということだろうと思います。聞いていないので、詳しくはわかりません。

（問）ドイツサミットですが、先週の経済財政諮問会議でもお話になってらっしゃると思うのですが、今の進捗状況というか、日本としてどんな方針を出すかということをお聞きしたいのですが。

（答）まさに政府間協議をしている最中であります。目下進行形という状況です。

（問）日本の方針みたいなものはいつ頃出るのでしょうか。

（答）これも話がつかないと出せないですよね。いずれにしても、安倍総理がお出かけになる前にはまとめて、方針が決まれば、何らかの形で方針を明らかにしていただけるものと思います。

（問）来週末に安倍首相が洞爺湖に行かれるということもありますが。

（答）それとは直接関わらないでしょう。全く現場に行ったことがないというのでは心許ないという思いではないでしょうか。

（問）政府部内で意見の差というのは大きいのでしょうか。

（答）何をもって大きい、小さいというかは物差しが難しいのですが、大小さまざまです。

（問）Ｇ８環境大臣会合が、ＮＧＯのサイドイベントなどを含めて少し幅広いものになるという感じがするのですが。

（答）来年日本でやるときには、環境に関係している有識者の皆さん方も強い関心をお持ちですから、そういう人達の意見も発信できる場というのは作っていった方がいいと思っています。同時に、温暖化問題だけではなく、３Ｒの問題も取り上げられるといいと思っているんです。Ｇ８関係諸国との話し合いをしなければいけませんし、事前に環境担当大臣の会合といった場で合意を得なければいけませんが、今度のドイツサミットは生物多様性の問題も併せて行うことになっています。温暖化の問題と生物多様性の問題というのは、ご承知のように非常に深い、不可分な関係にありますから、その問題も併せて討議をするということです。この間のドイツの会合の時に、私は次の議長国として、日本で行われる、少なくともＧ８環境大臣会合には、３Ｒの問題も採り入れたいということを発言はしてあるんです。協議はしていませんが。そうなってきますと、それぞれＮＧＯもあるし、その他の地方公共団体や、協力してくれているいろいろな各種関係者がいますから、そういう関係にも焦点を当てて意見集約をして、全体で発信する中に、非公式な立場ではあるけど、日本発ということでいろいろとものが言えることは良いことだと思います。これから準備を進めていく中で、先程の準備室にはやることがいっぱいあると思います。

（問）大臣会合の会場はもう決まったのでしょうか。

（答）まだ決まっていません。兵庫県とよくすり合わせをしなければいけませんね。

（問）水俣病の関係で、水曜日に大阪地裁で提訴されました。そして今日の午後、関西原告団長だった川上さんご夫婦が熊本地裁に提訴されます。まず提訴されるということに対するコメントをいただきたいのと、この二つの訴訟は、認定基準が一番の争点になると思うのですが、認定基準について、改めてどのようにお考えなのか、ご理由もあれば一緒にお願いします。

（答）司法での解決を求めてのお立場ですので、司法の場での処理という意味で、コメントは差し控えたいと思います。認定基準の問題については、従来から申し上げてきた姿勢に変わりはありません。

（問）見直すお考えはないということですね。

（答）はい。

（問）見直す考えがないという理由を改めてお聞かせいただきたいのですが。

（答）国会でも何回も答弁しております。いくつか理由を国会でも申し上げておりますが、皆様にもお話をしてあるとおりです。

（問）与党が救済策を６月中にまとめるということで、救済策をまとめるに当たって、全面解決を目指しているわけですけれども、この訴訟が何か影響を与えるということは考えられますか。

（答）直接関係はないと思います。全面解決というか、これは強制するわけでもないですし、どうしても訴訟でやるんだという人はいるでしょう。与党の方がどうお考えかはわかりませんが、園田与党水俣病問題ＰＴ座長も、１００％というわけにはいかないとおっしゃっています。訴訟をやめてもらうようにアプローチしていくということでもありませんし、訴訟という選択をされる方もいらっしゃるということは想定しているわけです。そういう意味で、今度の訴訟が、調査や、救済できるような対象はできるだけ救済していくという与党の協議に直接影響することはないと思います。

（以上）