大臣記者会見要旨（平成１９年５月11日）

若林大臣記者会見録（平成１９年5月11日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、国会提出案件１４件、法律の公布８件、政令１件、あとは人事関係です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　一般案件について申し上げますと、天皇陛下が外国ご旅行の間の国事行為について、皇太子殿下に委任して臨時代行をしていただくということでした。
　それから案件の中でも環境省に深く関わるものとして、平成１８年度の森林・林業白書が決められました。この中で、美しい森づくりを推進して、広く国民が森づくりに関わること、あるいは国産材利用を進めていくことなどの重要性が示されていると説明がありました。
　また官房長官から、2008年日本サミットに関するＧ８閣僚会議などについて発言がありました。これについては、この後、官房長官から正式に発表されることになっています。
　閣僚懇談会になってからですが、いよいよ夏を迎えておりますので、今年のクールビズについて官房長官から発言があり、私からもお願いをしました。６月１日から９月３０日までの期間、政府全体として、冷房の温度設定を２８度とし、クールビズでの執務を促すこととします。今年は京都議定書第一約束期間の前年という節目の年であります。各閣僚におかれては、クールビズを励行しつつ、冷房温度２８℃設定に代表される各種地球温暖化防止策の政府による率先実行を徹底し、温室効果ガスの排出削減を進められるようお願いしたいということでした。
私からは、地球温暖化防止のための国民運動であるチーム・マイナス６％では、冷房温度２８度設定を広く普及させるため、クールビズを呼びかけており、環境省の調査によれば、昨年の取組におけるＣＯ２の削減効果は約１１４万トン、わかりやすく言えば２５０万世帯の１ヶ月分のＣＯ２排出量に相当すると試算されるなど、一定の効果が得られたと報告をしました。今年の夏もクールビズの普及・定着を更に推進していくので、各府省におかれても、所管団体やその所属企業に対し、オフィスなどの冷房温度の点検、２８度設定を改めて呼びかけていただき、取組の輪を更に広げていただくようお願いをしました。官房長官は政府部内の温度設定とクールビズでの執務を促したわけですが、私からは政府部内だけではなく、各府省の所管団体や所属企業に対しても徹底してほしいとお願いしたところがポイントであります。
関連して、高市沖縄・北方担当大臣から、かりゆしウェアは沖縄でつくられた、沖縄らしさを表現する軽装なので、かりゆしウェアの普及を進めるということは、地球温暖化防止等に寄与することに加え、沖縄の地域特性や優位性をいかした産業振興にとっても非常に重要なので、各閣僚が率先してかりゆしウェアを着用していただきたいということで、選択肢の一つに加えていただきたいというお願いがありました。
内閣総理大臣から、以上を確認し、政府全体で率先実行して範を示すことが重要であり、２８度設定、クールビズの励行、普及・定着については、各閣僚が率先してしっかり取り組んでもらいたいという指示がありまして、沖縄のかりゆしウェアについては是非皆さんにお勧めしたい服装ですので、クールビズがスタートする６月１日の閣議は、かりゆしウェアの着用をお願いしたいということがありました。一人一人の小さな取組でも、国民全体で行えば大きな効果が上げられると、地球温暖化防止は重要な課題なので、私自らが先頭に立って取組を進めていきたいということでありました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）来年のサミットのお話がありましたが、今年のドイツサミットでも、環境問題、特に温暖化の問題が重要な議題になると思いますが、大臣ご自身としては、日本政府としてどんなことを提案なり、リーダーシップをとることで示していくべきだとお考えになりますか。

（答）今、４大臣会合でいろいろと協議をしておりまして、安倍総理に指導性を発揮していただきたいという思いがありまして、日本として、安倍総理がサミットの場でどのような形で指導性を発揮していただけるか、それらについては関係各国の情報等を収集しているところであり、日本が来年のサミットの議長国であるということを重く受け止めた上で、ドイツサミットにおける日本の発言を考えていくべきだと思っております。

（問）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が今日これから可決、成立する運びになると思いますが、これが東京大気汚染訴訟に何らかの影響を与えるというように考えますが、いかがでしょうか。

（答）私どもはかねてＮＯｘ・ＰＭ法の改正を核として更に対策を強化していきたいということを一般的に申し上げてきたし、この訴訟との関連で言えば、原告団の皆様方にもそのようなお話をしてきているんですね。そういう意味では、環境省が話してきたことを着実に、熱心に推進していることをわかっていただくという意味で、国会での論戦を通じ、最終的に附帯決議を含め、国としての意思表示がされたということは意味があることと受け取ってもらえると思っています。影響があるかどうかはちょっとわかりません。これは和解の協議ですから、予断を持つことはないと思っています。

（問）要求されていたことの一つが、少なくとも実現するということですか。

（答）実現と見るかどうかは言葉の受け止め方ですね。我々は、今までのいろいろなお話し合いの過程で申し上げてきたことは着実にやるということで、その結果が出てきたということだと思います。ただ運用に関しては、法律にそこまで細かく書いているわけではないですから、法案の審議を通じて、政府側としての責任ある答弁が出されていますから、そういうことも併せて説明していかなければご理解いただけないかもしれませんね。

（問）新潟で、観測史上初めて光化学スモッグが観測されまして、３００人以上の方が目やのどの痛みを訴えられ、現地では大陸からのばい煙が原因ではないかという見方もされているようなのですが、何か調査などのお考えはありますでしょうか。

（答）光化学スモッグの発生状況というのは波があるんですね。今年は多いかもしれない。そういう意味では、注意喚起をして、一定の観測結果のデータが出てくれば、自治体でそれぞれ水準は違いますが、なるべく早め早めに注意の情報提供はしていただきたいと申し上げているところで、既に九州地方から日本海側においても、各自治体で学校などに注意を出しているということです。
　今年が多くなりそうだということで、何故多くなりそうなのかはよくわかりませんが、現実に観測データが出てくれば、それを早め早めに情報提供をしてということが、予防上の措置として大事だと思っております。

（問）原因解明には手を着けられるのですか。

（答）これは、特に今になって原因解明というわけではなく、以前から光化学スモッグの発生原因等についてはずっと詰めてきているわけですから、そういう今までの努力の線上でやるということで、原因究明について改めて何か特段の分析をし、検討するということは、今は私は考えておりません。

（問）専門家の中には、中国大陸から日本に流入しているのではないかという指摘は出てきているので、突き詰めた上で、日中間でどうするかという話にもなると思うのですが。

（答）日中間の問題は、もうご承知のようにベースが引かれていますから、いろいろな問題があればそのベースの中で実務者レベルの協議をする、黄砂とか酸性雨とか、そういう場面がありますから、原因究明をして、どうも中国らしいということがどのくらい言えるか知りませんが、言えたからといって新しい展開が出てくるということではないと思います。何らかの影響があるということについては既にわかっているわけですから、それより国内の体制として、情報を的確に早め早めに出していくということで、自衛、防衛の体制をとっていくということでしょう。

（問）ブレア首相が辞任を表明しましたが、今後の気候変動問題について、例えばイギリスからアメリカに対してポスト京都に参加するよう働きかけるといった場面で、影響が出てくることはあるとお考えですか。

（答）それはあまりないのではないでしょうか。かなり熱心ですよね。イギリスはＥＵの中でも指導力、発言力がありますし、ＥＵの首脳とブッシュ大統領とでこの間、日米をやった後に米ＥＵというのをやりましたよね。強くＥＵ側は要請しているわけです。その姿勢は変わらないのではないですか。

（問）昨日の２１世紀環境立国戦略会議で、削減目標をきちんと明示するかどうかで意見がまだ割れているというような状況で終わったと認識しているのですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。

（答）これは、鈴木部会長が各委員の意見をどういうふうにおまとめになるかということで、私どもが特別委員会に検討をお願いしているという立場ですから、私から何か申し上げることはないと思います。

（以上）