若林大臣記者会見録（平成１９年３月２３日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件３件、国会提出案件９件、政令１０件、人事と配付資料が１件でした。配付資料は文教白書でした。
　環境省の請議案件は、主請議で、自然公園法施行令の一部を改正する政令を決定致しました。内容は昨日、次官からお話いただいていると思いますので、説明は省略致します。共同請議はありません。
以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、ポスト京都の関係で４閣僚の会議が開かれましたが、どのようなお話があったのでしょうか。

（答）申合せで、すべて官房長官が対応するということを協議・決定をしまして、プレスの皆様への状況説明を含め、官房長官以外は発言しないということになっております。
次回は温家宝さんが訪日される前にもう一度会合をしようということになっていますが、日時は未定です。

（問）官房長官に一本化する理由というのは何でしょうか。

（答）理由自身を詰めたわけではありませんが、それぞれの役所の立場で忌憚なく意見を述べ合うという趣旨からすると、誰がこんなことを言った、というようなことを気にしながら、発言に制約があったりすることを回避したいということではないかと思います。特に今は、温家宝さんが来られるということもあるし、総理が４月の下旬に訪米して、ブッシュさんとお会いになるということがあります。その後は、当然のことながらＧ８への対応ということで、それぞれの事項を関係の国々と話をしなければならなくなってくるでしょう。いずれも外交案件になってくるわけですから、それらについて、いろいろと憶測が広がったりすることは避けたいということもあるでしょうね。

（問）目達計画の関係ですが、原発の不祥事がまた報道されています。原発の稼働率を上げないと、目達計画への影響が出てくるのではないと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）わかりませんが、止めて検査をするということになってくると稼働率が落ちますから、心配ですね。ただ、事は安全や信頼に関わる問題ですから、だからと言って手心を加えてくれというわけにはいかないですね。

（問）来週の２７日で、アスベストの新法施行から１周年を迎えますが。

（答）月に百数十件ぐらいのテンポでずっと申請が出ており、今後も続くでしょう。発症するまでの期間が非常に長いものですから、予測・予断はもちろん許さないのですが、それらの兆候を医療機関等で感知したときは、できるだけすぐに連絡してもらいたいということをさらに徹底をさせています。医療機関の段階で、どうかな、と思いながら滞留していると進行してしまいますから、すぐに情報を入れてもらうということです。やはりこれらの症例についての専門的な知見、専門家の判断というのは大事ですから、早く上げてもらう。そして、書類に不備があった場合も、この書類は不備だから修正してもらいたいというようなことをして手間をかけるのではなく、不備があっても受け付けて、その後補正をしてもらうということに配慮して、とにかく申し出た人は救済の網の中に入れて、的確に救済できるようにしていくことをさらに徹底していくことだと思いますね。

（問）アスベストの話で申し上げますと、幅広く救済するという趣旨からして、肺がんの認定がやや進んでいないという実態があると思います。医学的に難しいところがあると思うのですが、大臣として、政治的決着とか、何かお考えがありましたら。

（答）特段ありません。これは制度設計の時点から問題になっていた話ですね。

（問）先程、兆候があったら一刻も早く書類を出して欲しいということでしたが、亡くなった後に中皮腫と判った場合に、そういう人でも救済の対象にするとか、あるいは、今は中皮腫と肺がんが対象ですけれども、それを石綿肺など違うものにも拡大するとか、今後の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）あれは５年以内という附帯決議でした。制度的には、５年が経過した時点で、全体的な見直しを図るということになっていますが、ご指摘になられたようなことについて、現時点で取り上げて見直すという考えはありません。

（問）すぐに見直す考えがないというのは何故なのでしょうか。５年以内とあるから、５年を待たなくともいいのではないでしょうか。

（答）知見をもっと積み重ねなければいけないということと、まだ、いろいろな論議をして制度を始めて１年ですから、今の時点では、それを見直して対象の拡大を図るという認識はありません。

（問）今の時点では、見直すまでの知見はないということですか。

（答）はい。

（問）アスベストの被害者の隙間のない救済を目指していますが、石綿肺も入っていないとか、死後の申請が認められないなど、そういったことが隙間に当たるのではないかと思うのですが。

（答）私自身はそういう認識をしておりません。

（以上）