若林大臣記者会見録（平成１９年２月２３日）

１．発言要旨

　　本日の閣議ですが、一般案件１件、国会提出案件１０件、法律の公布が１件、法律案２件、政令４件、あと人事関係です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　 閣議に先立って、美しい森林づくりのための関係閣僚会議がありました。美しい森林づくりは、やはり美しい国づくりの基礎でございます。その意味で、総理の指示により、関係閣僚会議をもって、その下に局長クラスの会合をセットして、美しい森林づくりの計画を樹立して、これを強力に推進し、政府全体で美しい森林づくりに取り組むというメッセージを国民に発信し、国民と一体になった国民運動を展開していくといったことがポイントです。
　これについて、私から以下のような発言をして応援をしました。国土の３分の２を占める森林は、生物多様性保全や地球温暖化防止など、環境保全上重要な役割を果たしているだけでなく、季節によって変化する美しい風景や豊かな文化の根源でもあります。これまで環境省では、国立公園等における森林保全管理の強化や、ビジターセンター・歩道など自然公園施設への木材利用、里山林の保全・利用活動、環境教育の推進、京都議定書目標達成計画に盛り込まれた森林吸収源対策など、幅広い施策を、林野庁を始め関係省庁と連携して推進してきたところです。今後、本会合による森林・林業行政と環境行政の連携強化を通じて、美しい森林づくりを推進することにより、美しい国づくりが実現できるよう、環境省としても積極的に取り組んでまいります、という発言を致しました。
　他、国土交通大臣からは、構造改革の中で、建設業が倒産し、業務を廃止する人達も出てきているが、この建設業に従事していた従業員、あるいは経営者なども積極的に山の方で採用するように考えていってはどうか、といったような提案がありました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、中環審と産構審の合同会議で、京都議定書の自主行動計画の深掘りと範囲の拡大という検討結果がまとまりましたが、昨日の会議でも委員の中から、環境省は力強く推進していって欲しいというような注文もあったのですが、大臣はどのようにこれを進めていかれるお考えですか。

（答）目達計画の点検をしておりまして、来年度は、まさに目達計画の新たな拡充を図っていくということですが、今までは、民生部門でなかなか効果が出ておらず、むしろ増大しており、これは業務用のオフィスビルだとか、あるいは家庭が要因です。やはりこれらの部分を強力に推進しないと、マイナス６％の目標の達成はいよいよ困難になってきますから、この分野について非常に力を入れてもらうということです。経団連の自主行動計画も含め、自主的な取組を、体制を強化して進めていくということが必要なのでしょう。大いに結構だと思います。この合同会議は、案の段階なのですが、ほぼそういうことで合意をされておりまして、おっしゃるように昨日案がまとまったということですから、これが出てきたら、重点的に取り組むよう計画が策定されるように、関係省庁とともに取り組んでいきたいと思っております

（問）家庭部門では、何か対策というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）病院や学校、オフィス、スーパーマーケットといった業務部門が中心ですね。家庭部門は、やはり国民意識の変革をお願いしていくということですが、効果的に言えば、効率の良い省エネ製品が次々と出てきていますから、買い替えの時期にはそういうものに買い替えてもらうこと。あとは、きめ細かく電気を消すとか、いわば「うちエコ」でお願いをしたようなことを国民レベルにご理解いただくように、国民運動を強力に展開するということになると思います。

（問）政治資金の関係の報道について、ご見解をお伺いしたいのですが。

（答）あるメディアから質問があり、事務所の方にしっかり点検をさせました。選挙の収支報告書は、支出項目が、ポスター代や手紙・はがき、ガソリン、車代といった項目別になっています。その中には、公的負担部分、つまり国が助成している部分も含めて書かれています。一方、収入の欄は、具体的に選挙資金として寄付を受けたものなどがあります。そこには公的資金は入っておらず、私の方の報告にも入っておりません。ですから、収支と支出に差が出てくるというのは当然なのですが、選挙管理委員会への私の報告は、ほとんど差がない形で報告されていました。それでは、公的負担相当額というのが余ってくるはずなのですが、余剰金の処理については何ら規定がなく、候補者本人に帰属するということになっています。これをどのように使うかというのはそれぞれの候補者に任されているのですが、私は選挙にあたって、長野県の自民党第一選挙区支部から選挙費用の応援を受けていますので、第一選挙区支部の方に返したわけです。そうすると第一選挙区支部は、そのことを収支報告書に戻し入れ金として記載しなければなりません。それが書いていなかったということが判りまして、それを収入金として計上するという訂正をしなければいけない、という問題なのです。訂正は選挙管理委員会に、事務方会計責任者から訂正の申し入れを致しております。

（問）不適切だったということですか。

（答）不適切というか、不注意だったと思います。つまり、多くの候補がそうなっていると思いますが、余剰金をどう処理するかというのは候補に任されており、それをそのままにしている人もいます。それは候補の政治活動に供されるのですが、それはどこにも報告しなければならないような規定はありません。ただ、私はそれを候補に帰属するのではなく、自民党の第一選挙区支部の政治活動に充てるべく、そちらに返納したということですから、そこまでは適切だったと思います。それを表示しておかなければいけなかったということで、表示漏れということですね。

（問）今後はそのようなことがないようにということで。

（答）もちろんそうですね。まことにお恥ずかしいといえばお恥ずかしい話です。形式だけれども、そこは明らかにして、国民の皆様にそれらが見えるようにしておくということが、資金制度の趣旨ですからね。

（以上）