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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成18年12月7日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議でございますが、一般案件が1件でした。特に環境省関係のものはありません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 今朝方の与党のPTで、未認定患者に対する実態調査をやりましょうというお話が出ましたが、環境省としての対応についてお聞かせ下さい。

→本日の与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおきまして、今お話にありましたように、新たな救済策の実現への第一歩ということで、平成19年度予算で、対象になり得る人の実態を把握するための調査を行うということが打ち出されました。環境省としてはこれを重く受け止め、平成19年度の予算化に全力を注ぐとともに、与党プロジェクトチームとも連携をいたしまして、今度打ち出された実態を把握するための調査の実施、あるいは、もう一つの両輪として大切な地域環境福祉対策、これに取り組んで参りたいと考えております。

質問
 調査をするということが打ち出されたわけですが、一方で、年内に救済策をできたらまとめたい、というそちらの方が先送りされたような形になっているのですが、それについてはいかがでしょうか。

→課題としてプロジェクトチームに出された紙にもありますが、一つは、救済策自体の実現のための環境がまだ未整備であるということ、例えば救済策の対象になる人数や、医学的症状など、多くの情報が不足しているわけですから、そういう点や、或いはご承知のように認定審査会が再開していないということ、そういう課題の解消を図っていかなければならない。しかし同時に、救済の実現というものの可能性は開いていかなければいけませんから、基本的に救済すべき人は救済するということ、それから被害に応じた救済をするということ、そういう考え方の下で、やはり認定基準を満たしていないけれども救済を必要とする人はいるわけですので、そういう方々の救済策の実現の可能性を開かなければいけない。また、認定審査会を再開して、認定基準を満たす人も早急に救済しなければいけないわけですから、その同時実現を図っていく必要があるわけで、そういう意味でその解決のための第一歩を踏み出すための調査でございますから、これから与党PTとも相談して詳細を詰めていくわけですが、まずこの調査をきちっと進めて参ります。また救済の話も、これからも平行して検討していくということを、確か今日も座長がプロジェクトチームの後の記者会見で言っておられますから、私どももそれを重く受け止め、そのようにして参りたいと思います。

質問
 今日出された調査方法ですと、被害者全員の救済というのはなかなか難しいのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

→議論の中で、基本的には認定申請者、それから新保健手帳の交付者というような議論があったそうですからそのあたりが中心だと思いますが、今後具体的にどういうことになるかも含めて、調査の対象や、どのような調査を具体的にどういう形でやるのかということは、これから詰めて参りたいと思っております。

質問
 被害状況の全体を把握するための調査というのはお考えになっていないということなのでしょうか。

→ですからこそ、今申し上げたように救済すべき人を救済するという考え方を基にきちっと進めるために、認定申請者、或いは新保健手帳の交付者が中心だと思っております。

質問
 それはやはり自ら手を挙げないと救われないということでしょうか。

→おっしゃっていることは、例の不知火沿岸の全域調査みたいな話が別途ございますが、私どもとしてはあれはまた別のものだと思っております。もちろん参考になることもあると思いますけれども、今回は水俣病の被害者の救済の実現を図るための一歩としての調査ですから、やはり基本的には認定申請者と新保健手帳の交付者ということだと思います。ただそこは、どういうことになるかもっときちっと詰めていきたいと思います。

質問
 新保健手帳の申請者も対象になるんでしょうか。

→その辺をきちっと詰めて参りたいと思いますが、今日議論があったことも含めて申し上げれば、新保健手帳の交付者、それから認定申請者ということだろうと思いますが、そういう議論をこれから詰めたいということです。或いは、これから新保健手帳を申請してくる人もいるでしょうから、それに対してどうするか、期間をどう区切るかということも含めてこれから詰めたいと思います。

質問
 不知火海沿岸のような全体的な調査というのは別途検討されているのでしょうか。

→申し上げたように、今回は、水俣病の救済策を早急に検討するために、救済を求めている人を対象に、症状の程度や、日常生活への支障がどのくらいかということで実態の把握を行うことを目的としていますから、例えば熊本県が従来から要望されているような地域住民全体を対象とする調査とは趣旨も違うし、目的も対象範囲も異なると思っております。

質問
 それについては、全体とは言わないまでも、全容が把握できるような調査というのは何か検討なさっているのでしょうか。

→健康調査については、今申し上げたように昨年来、熊本県とも協議を行っておりますが、18年度におきましては、健康管理事業の一環として、既に熊本県で実施・蓄積されている健康調査データの分析・解析等を行っています。ご質問の19年度以降については、今申し上げたような分析を進める中で、そういう健康調査というものをどのような形で実施できるのか、或いはできないのか、これは引き続き検討して参りたいと思います。

質問
 19年度に行うというのはまだ難しい段階ですか。

→申し上げたように、実施できるかできないか、引き続き検討していきたいということです。今回の話とは別の話ですが。

質問
 実態調査というのは、大体どんな方向になりそうなんでしょうか。

→今日のプロジェクトチームでいろいろ議論があって、またそれを踏まえてその後のブリーフィングでお話がありましたので、全体をよく受け止めて、期間、対象者、それから調査の実態ですね、どういうことを具体的にやるかということも含めてよく詰めたいと思います。まだ今の段階では答えになっていませんが、詳細はこれから詰めたいと思っております。

質問
 10億円というのは相当な規模の金額だと思うのですが、調査だけで10億円かかるというと、相当詳細な調査になりそうですが、一人一人の調査はやらないということをおっしゃっていました。その辺もこれから詰めるということでしょうか。

→そういうことですが、PT後の座長ブリーフィングでもその質問に対して、10億円の大半を調査に充てるという言い方をされておりますので、私どもとしても10億円の大半を調査に充てるということを頭に置きながら、一方で地域振興対策もありますから、よく詰めたいと思います。

質問
 裁判で訴えている不知火患者会などは調査自体も拒否するということも考えられますが。

→水俣病被害者救済の実現可能性を開いていくための一つの段階として、調査は必要なことだと思いますから、それは私どもも県もそうだと思いますが、そういうことできちっと進めていきたいと思っております。

質問
 調査に応じてくれるように呼びかけていきたいということですね。

→そういうことですね。今日のプロジェクトチームのとりまとめを重く受け止めて、これの実現を図っていきたいと思っております。


(了)

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