事務次官会見要旨（平成１８年１１月２２日）

１．繰上げ次官会議案件等概略説明

　本日の繰上げ事務次官等会議ですが、一般案件１件、政令６件で、特に環境省関係のものはありません。
　私からですが、環境省では新潟県と共催で本年１２月１７日（日）に東京国際フォーラムにおいて、「トキ野生復帰シンポジウム～羽ばたかせよう朱鷺を、美しい日本の空へ～」を開催します。このシンポジウムでは、山階鳥類研究所長の山岸 哲氏、中国のトキ保護活動に詳しい環境文化創造研究所首席研究員の蘇 雲山氏による基調講演、並びに兵庫県立コウノトリの郷公園研究部長や佐渡市長など、トキの野生復帰について様々な立場で見つめる６名のパネリストを迎えて、「トキの野生復帰に対する期待と課題」をテーマにパネルディスカッションを行います。これまでのトキの保護の歴史を振り返り、現在、佐渡において進められている野生復帰の取組を国民に広く周知するとともにその取組の意義や課題を様々な立場からの自由な議論を行うことを通じて、トキの野生復帰の意味を改めて見つめ直す機会とするものです。詳細については後ほど資料をお配りします。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　本日午前、日本経団連との懇談会がありましたが、環境税、その他環境問題に関する日本経団連の主張と環境省の受け止め方についてお聞かせください。

→今朝８時からおよそ１時間程度、日本経団連との懇談会を行いました。日本経団連からは御手洗会長以下、大勢の方がいらっしゃいました。環境省からは若林大臣、土屋副大臣、北川大臣政務官以下参加しました。日本経団連からは主として地球温暖化対策、循環型社会対策、エネルギー、自然環境保全の各分野についての自主的取組についてご紹介いただきました。全体としていえば、経済成長を阻害しない形での環境対策の推進が重要だというお話でした。環境省からは、若林大臣から脱温暖化社会の構築をしっかりやっていくこと、その改革の実現にあたっては産業界との緊密な連携、協力を図っていきたいということをお話しました。また、ケニアでのＣＯＰ１２及びＣＯＰ/ＭＯＰ２からお帰りになったばかりですので、会議での大臣の発言、議論になった点、結果などについてお話されました。いずれにしても地球温暖化対策が待ったなしの状況だということをお話し、６％削減約束を達成しなければならないという強い危機感と産業界の積極的な取組を環境省から訴えました。懇談会自体はお互いが率直な意見交換を行い、有意義なものであったと考えています。
　税については、日本経団連からは、税制や規制などの枠組によるものではなく企業の自主的取組を中心に対策を考えてもらいたい、環境税については反対であり、排出権取引についてもキャップ・アンド・トレード方式については賛成できないという意見が述べられました。環境省からは、地球温暖化対策が待ったなしの状況であることに鑑み、税制を含めて総合的な対策が必要だということをお話しました。
　

質問

　従来からの経団連の主張と変わっていないということでしょうか。

→そういうことです。
　

質問

　経団連との懇談会は、若林大臣が就任されてからは今回が初めてなのでしょうか。

→若林大臣が就任されてからは今回が初めてです。
　

質問

　事務レベルでももっと話をしようという意見が出たということですが。

→土屋副大臣から、又、大臣からもこうした機会は非常に大切なのでこれからも事務レベルも含め、いろいろなレベルでの意見交換を是非お願いします、というお話をされました。
　

質問

　具体的にはいつ頃になるのでしょうか。

→具体的な日時はまだ決めていませんが、いろいろなレベルでの意見交換を行っていくことが大切だと思いますので、これから先方とも話をしていきたいと思っています。
　

（了）