事務次官会見要旨（平成１８年１１月２０日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が４件、政令が４件、人事が１件、配布が２件でした。 　政令４件のうち３件が環境省関係でして、まず１つが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案でした。施行期日を平成１８年の１２月１日とするものです。２番目が同じく、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案です。これは法律の施行に伴い、主務大臣による指導、勧告等の対象となる業種等を定めるものです。具体的には各種商品小売業が中心です。３番目の政令案がフロン類の関係で、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案です。この法律の施行に伴い、第一種特定製品整備者等に係る報告の徴収、それから立入検査の実施方法を定めるものです。この３本の政令案が出されました。
　それから次官会議の終了後ですが、公害対策会議の幹事会が行われました。東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における第６次の水質総量規制の実施に向けて、いわゆるＣＯＤという化学的酸素要求量、窒素含有量、及びリン含有量の三つについての総量削減基本方針を策定したいということを私から申し上げました。この基本方針は公害対策会議の議を経まして明日１１月２１日に環境大臣により策定されるものです。この総量削減基本方針の内容につきましては本日記者発表する予定ですのでそれを見ていただければと思います。 　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　土曜日に終了した京都議定書の国際会議に関して、改めまして成果についてお伺いしたいのですが。

→ＣＯＰ１２及びＣＯＰ／ＭＯＰ２になりますが、１７日にすべての日程を終了して閉会をしました。会議では、まず温暖化への適応対策に関する合意が得られました。また、先進国の第２約束期間に関する作業、あるいは、これが中心ですが、京都議定書の見直しに関する作業についての合意が得られたわけですので、一定の成果が得られたと考えております。しかしながら、今後の2013年以降の枠組みについて、京都議定書に批准していないアメリカ、あるいは中国・インドなどの途上国と、日本やＥＵといった削減義務を負っている先進国との見解の隔たりが大きく、今後の交渉の難しさが予測される会合になったという感想です。今申し上げた、最後まで残ったこの議定書９条、議定書のレビューでございますが、これにつきましてはその次のレビューを2008年のＣＯＰ／ＭＯＰ４で実施することが決定されまして、それに向けた作業スケジュールとして2007年にレビューの見直しの範囲について検討することが合意され、今後の見直しに基づいて適切な行動を採るということが決まりました。 　成果につきましては、「概要と評価」という４，５枚の資料をお配りしたかと思いますので、それを参考にしていただければと思います。主だったところはそのようなものかと思います。

（了）