事務次官会見要旨（平成１８年１０月２６日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件２件、法律案４件、政令案４件、配布１件で、特に環境省関係のものはありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　京都議定書目標達成計画の見直しについてですが、昨日の経済産業省の産業構造審議会で、今後の議論は環境省の中央環境審議会と合同でやっていこうという話が出たのですが、一緒にやっていく理由、目的についてお聞かせください。

→中環審は明日からキックオフということになりますが、目達計画の見直しを中心とした議論を進めようと考えています。産構審との合同での議論については、審議会の中で決めることで、委員にもいろいろとご意見があるかと思いますが、大変望ましいことだと思います。先日、お知らせしました昨年度の温室効果ガス排出量速報値を見ても、特に業務部門や家庭部門での対策が遅れているので、それを含めて基本的にどのようなことを考えていけばよいのか、より多くの委員が合同で議論をすることで考えが広がっていくと思います。

質問

　中環審と産構審では、これまで意見が分かれがちだったと思うのですがいかがでしょうか。

→地球温暖化対策に関連して、産構審と中環審の意見や報告を見ると必ずしも同じではないですが、どちらも地球温暖化対策をきちんと進めなくてはいけないという点では同じです。様々な意味で異なった意見が出ているのは事実ですが、特に目達計画見直しのテーマについて一緒にやっていけるということになれば、中環審としても、産構審としてもよいことだと思います。

質問

　昨日の産構審で、排出権取引を拡大することで削減していこうという話も出たようですが、むしろ排出削減に力を入れるべきではないでしょうか。

→目達計画は、まず排出削減対策があり、森林吸収減対策があり、それからいわゆる京都メカニズムがあるという仕組みになっています。排出権取引を含めて京都メカニズムは基本的には補完的なものと位置づけられており、中心は国内の排出削減対策だというのが一般的な受け止め方です。ただ、目達計画上、排出削減対策だけでは非常に厳しいということですので、１．６％分については京都メカニズムをしっかりやっていくということになっておりますし、排出量取引も含めて、きちんと進めていくことは大切だと思っており、自主的なものも含めて排出量取引を進めたいと思っています。

質問

　東京大気汚染訴訟について、２４日に裁判所で国の意見聴取が行われたと思いますが、国からはどのような意見を出したのでしょうか。

→２４日に法務省、国土交通省、環境省と一緒にまいりました。これまで裁判において述べてきたことを、改めて意見として申し上げてきました。具体的内容については、係属中の事件に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。

（了）