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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成18年10月23日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、法律案が1件、政令案が10件、配布が2件、これは昨日の補欠選挙の結果でございます。特に環境省関係のものはありません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 東京大気汚染訴訟に関して、先週金曜日の石原都知事の記者会見で、先日の若林大臣の発言について、排ガスとの因果関係ははっきりしているとして、都独自の医療助成制度への拠出を求めるような発言があったようなのですが、この点について環境省としてはどうお考えなのでしょうか。

→今のお話について大臣が申し上げた趣旨は、国の責任ということから賠償金を支払うというような、国が財政支出を行うためには因果関係を明らかにすることが基本であり、現時点では、幹線道路沿道の局地的な大気汚染とぜん息の因果関係については科学的知見が十分でないということなので、まずは調査研究を推進していくことが必要だ、ということであり、その旨大臣はおっしゃったわけです。私どもとしてももちろんそういう考えです。
  大気汚染の公害訴訟に関しましては、これまで原告、それからメーカーの意見聴取が続いておりまして、国に対しましては明日24日に意見聴取が行われることになったと聞いています。

質問
 国は各省一緒に意見聴取が行われるのでしょうか。

→関係省庁ということですので、法務省、国土交通省、環境省が一緒に、ということになると思います。

質問
 その件に関しては、今言われたようなことを裁判側に話すということでしょうか

→係属中の事件の内容に関わることでございますので、裁判所に対してどのような意見を述べるかについては、本日のところはお答えを差し控えさせていただきます。
  いずれにしても今後の対応につきましては、意見聴取も行われることになったわけですから、よく関係省庁と協議の上適切に判断していきたいと思っています。

質問
 一部の報道では、新潟県が水俣病の独自基準を議論するための懇談会を設置するというような報道があったのですが、それについてはどういうお考えでしょうか。

→私どもも新潟県が来月に懇談会を発足し、新潟水俣病の歴史的検証を中心に議論を開始されるということは承知していますが、詳細は決まっていないとお聞きしております。環境省としても、今後とも新潟県と十分連携して、水俣病対策を進めてまいりたいと思っています。

質問
 懇談会のメンバーなども決まっていないということでしょうか。

→メンバー等に関しては、私どもはまだ承知しておりません。

質問
 連携してというお話をされましたが、新聞報道では新潟基準のような独自の基準も議論するということでして、その辺は環境省とスタンスが違うように思うのですが。

→いろいろな事に議論が及ぶとは思いますが、先ほど申し上げたような新潟水俣病の歴史的検証を中心に議論すると聞いております。

(了)

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