事務次官会見要旨（平成１８年１０月１９日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件４件、人事案件４件、配付１件でした。一般案件４件のうち２件が環境省関係です。
　一件目は、スペインのサラゴサ市で開催される「２００８年サラゴサ国際博覧会に対する公式参加について」です。「水と持続可能な開発」をテーマとしています。２件目は、「２０１０年の上海国際博覧会に対する公式参加について」です。「よりよい都市・よりよい生活」という環境に密着したテーマです。サラゴサ国際博覧会と上海国際博覧会のどちらも経済産業省が幹事省、環境省と国土交通省が副幹事省となります。本日１４時３０分から資料配布を予定しています。どちらも明日、閣議了解される予定です。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　先日、二酸化炭素の排出量が発表になりましたが、９０年比で８．１％上回っており、一向に減る気配がありませんが、次官の御所見を伺いしたいのですが。

→８．１％という数字自体もそうですし、またその中を見てみますと、特に業務部門と家庭部門が非常に高い伸びとなっており、総じて非常に厳しい数字ではないかと思っています。
　京都議定書は基準年の９０年から６％の削減を目標としていますので、なかなか容易ならざる目標だと思っています。２００８年の第１約束期間が迫ってきていますので、地球温暖化対策として、あらゆる施策を総動員して行っていくことが必要だと思っています。
　単純に考えるとするなら、現在９０年比プラス８．１％で、さらに９０年からマイナス６％を目標にしているわけですから、１４％のギャップと言えます。ただ実際は、例えば、１．６％分の京都メカニズムや、３．８％分の森林吸収などがあり、それでも排出削減だけで８．７％は縮めなければいけません。また原子力発電の部分が計画どおりに進んでいれば、プラス５．８％になっていたという試算です。いずれにしろ速報値ではありますが、やはりかなり厳しい数字だなというのが率直な感想です。

質問

　目標達成計画の見直しに関わってくるかと思うのですが、例えば規制的措置をさらに導入するなど、何らかの影響が出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

→目達計画の見直し自体は、第１約束期間が始まる前の年である２００７年を中心に、審議会でも議論に入ろうとしているところですが、もちろんこの速報値なども頭に置きながら進められると思います。各省は京都議定書の目達計画に沿って様々な施策を進めているところですので、その進捗状況のフォローアップが中心だと思います。進捗状況のフォローアップは現在でも行っていますが、フォローアップしながら、どこが足りないのか、どこがある程度の目標を達成しているのかなど、一つ一つ吟味し、総ざらいしていく中で、御質問にあったような措置が必要かどうかも含め、まさにこれから議論し、見直していかなければいけないと思います。かなり厳しい数字が出てきているということは十分頭に置いて考えていかなければならないと思っています。

質問

　東京大気汚染訴訟についてですが、国が裁判所に呼ばれる日程は決まったのでしょうか。また、参加する場合は、各省庁ばらばらに呼ばれるのか、あるいは一つの省庁が国を代表して出席するのか、どういう形になるのでしょうか。

→私の承知している限りでは、今は各自動車メーカーが呼ばれている段階で、国がいつ呼ばれるか詳細な日程はまだ決まっていません。どのように対応するのか、またどのようなメンバーでいくのか等も含め、まだ決まっていません。
　先日の会見で大臣がお話しされた点について、改めて申し上げておきます。大臣は、国の責任を前提とした賠償を行う場合には、因果関係を明らかにする必要があるということをお話されたわけです。まさに大臣がおっしゃったように、現時点では、幹線道路沿道の局地的な大気汚染の問題と喘息の因果関係については、科学的知見が十分でないということから、まずは調査研究を推進していくことが必要だと考えられます。
　東京都の救済制度については、報道等でも拝見していますが、まだ具体的に伺ってもおりませんし、どのようなことをお考えになっているのか、これからも情報交換をきちんと行っていきたいと思っています。
　国はこれまでも、大気汚染の影響による健康被害を防止する観点から、「公害健康被害の補償等に関する法律」をベースとして、公害健康被害の予防事業を実施してきているところです。ニーズに合わせた事業を引き続き行っていきたいと思っています。

（了）