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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成18年10月2日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件2件、政令3件、報告1件、配布は労働力調査報告、消費者物価指数、家計調査報告の3件で、いずれも環境省に直接関係はありませんでした。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
 先週金曜日の東京都知事の記者会見で、東京大気汚染訴訟の和解の件に関して、国に対して率先して和解協議に参加するようにという趣旨の発言がありましたが、環境省として今後の対応をどのようにお考えでしょうか。 

→9月28日の期日で弁論が終結したのは承知しています。その際に東京高裁から、和解による解決の可否を含めた当事者の意見を聴取する機会が設けられたということで、裁判所から和解勧告されたということではないと認識しています。
 従来から環境省では自動車排気ガス規制基準を順次強化しており、昨年10月からは世界最高水準の排ガス規制を実施しています。環境省としては引き続きこうした施策を進め、大気環境の改善を図っていきたいと思っています。
 幹線道路沿道の局地的な大気汚染とぜんそくの因果関係は現時点では科学的知見が十分ではないため、まずは調査研究を推進していくことが必要だと考えています。東京都の考えについては、情報交換をするように担当部局に指示しました。

質問
 ではまだ和解という段階ではないということでしょうか。

→先ほどもお話しましたように、和解による解決の可否を含めてそれぞれ当事者の意見を聴取する機会が設けられたわけです。1回目の原告との話し合いが10月11日に予定されていると聞いておりますので、裁判所と被告との話合いはその後に決定されることになると思います。今後の対応ですが、関係省庁とも協議の上で適切に判断していきたいと思います。

(了)

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