大臣記者会見要旨（平成１８年１２月２２日）

若林大臣記者会見録（平成１８年１２月２２日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、一般案件が２件、国会提出案件が２５件、政令が７件、人事と報告事項です。環境省関係は主請議、共同請議ともにありません。
　総理大臣と特命大臣から、公共サービス改革基本方針の一部変更について、市場化テストの関係なのですが、できるだけ民間に任せるものは民間に任せたいということで、その点を明確にして、まだまだ効率的・効果的に提供できる分野が残されているのではないかという視点に立って、積極的に民間の活動の場を広げていく必要があるという発言がありました。具体的にどういう分野かという話にはなっていません。
　ご承知のように貸金業法の改正が行われまして、その中で多重債務者対策本部を設置するということで、本日設置することが決まりました。山本金融担当大臣が担当を致します。
　それから、今年の閣議は２６日が最終閣議、来年は１月５日が初閣議となります。
　閣議が終わりまして、日本の将来推計人口の公表について厚生労働大臣から報告をされました。このまま推移すると、2055年には合計特殊出生率は1.26、総人口が8993万人、６５歳以上の高齢者が40.5％を占める超高齢社会を迎えるという厳しい見通しの報告をされました。ただ、明るい兆しがないわけではなく、前年と比して、出生数は２万１千人増加しており、婚姻件数も１万５千程増加しているということです。このことに関連して、厚生大臣から、今のまま推移すればこのようになるという単純な推計なのですが、いろいろな施策を講ずるとして、その施策が有効に作用したらこうなる、それなりに機能したらこうなる、機能しなければこうなる、といったような、施策ごとに区分をした上でどういうことになるのかということを国民の皆さんにお示ししなければいけないのではないかという話がありました。いつまでという話はありませんでしたが、急いで作業をし、不安・動揺を与えないようにしなければいけないというようなことが議題にあり、それについていろいろな意見がありました。
　閣議については以上ですが、この機会に私から申し上げたいことがあります。既に一部の新聞に報じられていますが、世界自然遺産候補地である小笠原諸島の保全管理について、昨日、自然遺産候補地科学委員会の第２回委員会が開催されました。そこで、世界遺産としての価値については、概ね整理することができたと考えておりまして、早ければ平成１９年１月中に暫定リストを提出できるように準備を進めていきたいと思います。ただ、外来種対策をきちっとして、推薦書を提出する際に一定の成果を示すことができなければなりませんので、将来的にも価値を維持できるという見通しを付けるために、推薦に向けて概ね３年程度かけた重点的な対策が望ましい、という意見を科学委員会からいただいています。環境省は科学委員会の助言を受けて、関係機関と一体となって外来種の対策を強化し、これから３年程度強力に実施することによって、世界自然遺産への登録が可能であると判断しておりますので、ＮＧＯや地元自治体、専門家と連携して、小笠原諸島が世界自然遺産に登録されるよう努力して行く方針だということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。

２．質疑応答

（問）本間さんの辞任に関してなのですが、一部の見方として求心力の低下等を指摘する声もありますが、大臣として、もしくは個人的にご感想等ございましたらお聞きしたいのですが。

（答）いろいろな立場によって思惑を込めた発言があるのではないでしょうか。このことによって求心力が失われるというおそれはないと私は考えております。税というのは国民の納得の上でご負担いただく制度ですから、ご本人が責任の重大な立場を自覚されて、税制を検討する責任者として、国民の信頼を得るのが難しい状況になったと判断したということだと思います。

（問）もう少し早くお辞めになればという話もありますが。

（答）いろいろな見方もあると思いますが、世論、あるいは関係者からのアドバイスを総合的に判断するのに時間がかかったということではないでしょうか。それはもうご本人の状況判断ですから。

（問）今日午後の発表だと思うのですが、ヤンバルクイナをレッドデータブックの指定のランクに上げるということについてお伺いしたいのですが。

（答）これは説明することになっていますので、そこで聞いて下さい。私も説明は聞いたのですが、皆さんに説明するほどの状況になっていないので。

（問）北アルプスの山小屋から軽油の免税要求がございましたが、それについてのお考えはいかがでしょうか。

（答）国立公園の５０周年の節目に記念ポスターを約２万部作成しました。環境省として全国に国立公園制度についてのご理解を求めようということです。ちょうどその日に長野県の白馬村の村長をはじめとする山岳地帯の自治体、さらに山小屋の経営者等の皆様が来られまして、国立公園の登山道の整備、あるいは山小屋のトイレの整備への助成策、そこで出される生ゴミの処理の問題などについて要請がありました。いずれも気持ちはよくわかりますから、我々もこの予算編成を通じてそれぞれ努力をしていますというお話をした上で、広大な国立公園は国が管理上の責任を負っているわけですが、メンテナンスを含めて、快適な国立公園利用を進めるためには、民間の皆様方の協力、あるいは共同の作業がなければ難しい、という私の気持ちを申し上げた上で、山小屋やガイドの人達、自治体の皆さんが地域の方々と連携をとって、環境省管理事務所の皆さんと一体になって良い環境を作っていくように努力をしなければならないということで、むしろ協力を求めたということでございます。

（以上）