若林大臣記者会見録（平成１８年１２月１９日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、国会提出案件１８件、法律の公布６件、政令６件、人事と配付資料です。政令６件のうち、環境省の主請議案件は、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」があります。詳細な内容については、昨日、事務次官から説明があったと思います。
　本日は、「平成１９年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」という、いわば予算編成の前提があり、閣議前に関係協議が行われ、それを踏まえて閣議で決定しています。資料は後ほどお配りいたします。主要経済指標について、１９年度見通しは、実質ＧＤＰは２．０％、名目ＧＤＰは２．２％、ＧＤＰデフレーターは０．２％、完全失業率は４．０％となっています。細かな積算、考え方について本日了解をしました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問） クマによる人身被害、捕獲数について本日データが出ると思いますが、捕獲したクマに対する殺処分数が多いのではないかという議論もあり、専門家もデータをとりまとめているところだと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。

（答） 今年はクマが異常に多く出没しており、その結果として捕殺数が多く出ています。クマ類の保護の面からも深刻だと受け止めています。捕殺については可能な限り回避すべきだと思いますが、集落周辺に出没し、人の身体、生命に危険がある場合はやむを得ないものと思います。ただ、非常に高い割合を示しており、どのような対応をするかは、危険を感じている人たちの理解を得なければならないという問題がありますので、一概に何割にするように、とはいかないと思います。基本的には、出没自体がなぜこれほど今年多く出たのかという要因の分析をしっかりと行い、集落周辺など農山村部に出没しにくい環境づくりをするなど、総合的なクマの管理体制を作っていかなくてはいけないとしみじみ思います。クマ対策としては捕獲した後の学習放獣、その前に出没を抑えることとして、以前に暫定版のクマ類出没対応マニュアルを作成し、緊急に周知しましたが、さらに専門家の意見を聴取し、今年度中に出没対応マニュアル確定版として対応方針を決めて明らかにしたいと思っています。クマが絶滅するおそれのある地域があることも事実ですので、そうした地域については特段に生息数の把握に努めた上で、地域別に対応を考えなくてはいけないと思います。春になってクマを捕まえるという習慣もあるようですが、来年の春は特に慎重に対応をしていかないと、これだけ多くの捕殺があった後ですので、そうした対策が必要ではないかと思います。関係地域、都道府県、学識経験者の意見を聞いた上で、そのような方向を出さなくてはいけないのではないかと思います。

（問）有明海・八代海総合調査評価委員会が明日で終了ということですが、なかなか因果関係がはっきりしなかったことについてはどうお考えでしょうか。

（答） 長い間審議していただき、協力をいただいた方々には本当に感謝しています。最終的に明らかになる前に私の方からコメントするのは差し控えたいと思います。最終報告が出た段階でその趣旨を踏まえて対応したいと思います。

（問）本間政府税制調査会長に対する辞任論が与党の方からかなり出ていますが、大臣は閣僚としてこの件に関してどのようにお考えでしょうか。

（答） 環境省が経済財政運営や政府税調に直接関わっている訳でもありませんので、閣僚として、と言われても言う立場にないと思っています。閣僚としてということではなく、社会通念としてみれば、いろいろな事情があったにしろ、これだけ社会的問題になったことについて、事務当局はどのような理由で利便性のある公務員住宅に居住するようになったかをきちんと明らかにしなくてはいけないのではないかと思います。非常勤であっても頻度が高く、東京での経済財政諮問会議の委員としてお願いをしてきたという経緯があると私は思うのですが、これが異例の措置であったのか、そうした勤務状況にある人にはそのような対応をすることがあるのかどうかについて、事務的に説明すべきことはきちんと説明しなくてはいけないのではないかという気がします。居住していたところに妻でない女性と一緒に住んでいたということについては、個人の関係がどのような関係であるか憶測しかありませんし、私も特段事実関係について承知している訳ではありませんので、特にコメントは差し控えたいと思いますが、これだけ不信感を買うと、政府税制調査会長という立場からすると、この件についての本人の考え方、姿勢については、やはり本人が明らかにしなくてはいけないと思います。

（以上）