若林大臣記者会見録（平成１８年１２月８日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、一般案件が２件、国会提出案件が１６件、政令１件、あと人事案件です。環境省の主請議案件はありませんが、共同請議案件が１件あります。これは油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画についての決定を致しました。
　 以上です。

２．質疑応答

（問）昨日の与党の水俣病ＰＴで、未認定患者に対して実態調査をやりましょう、という方針が出てきたわけですが、今後の政治決着に向けて、どのような道すじをお考えになっているのかお伺いします。

（答）承知する限り、与党の方では今なお水俣病の救済を求めて提訴、あるいは申請をしている人達が相当数に上っていますが、対策を講ずることを前提として、これらの方達がどういう状況にあるか、枠組みを知っておかないと実際の対策設計が難しいということから、調査をしようということになっていると承知しております。調査の詳細な進め方については与党とよく相談をした上で、財政当局に要請をしたいと考えております。

（問）昨日の与党ＰＴの中で、園田座長が、来年４月の予算執行を待つのではなく、できるだけ準備を早くしたいというお話をされていたのですが、環境省としてはその辺のスケジュール的なことはどうお考えでしょうか。

（答）まずはどのように状況把握をするかという調査をしようということですから、まだ具体的なスケジュールには至っておりません。ただ、今までもいろいろな被害を訴えている水俣の人達と接触をしてきているし、地域の活動家の人達とも話し合いをしてきていますから、そういう調査の準備として言えば、いろいろやることはあるのではないかと思っていますが、具体的にはまだ決めておりません。
その予算上の調査費の執行ということは、直接それが予算執行に結びつかない形でも、実際やるべきことはやっていったらいいのではないかと思っています。

（問）予算の１０億円というボリューム感があれば、熊本県が当初求めていた沿岸の住民健康調査や環境調査について、これは概数でしょうけれども、熊本県は当初８億円くらいでやれると言っていたわけですよね。１０億というボリュームを使うのであれば、より全容解明できる可能性のある、熊本県が提案しているような調査の方がより有効というようにも思うのですが。

（答）趣旨が違いますからね。私は違う性格の調査だと認識しています。だから県あるいは水俣の会が要請している、湾の全体の調査というのは、今の時点ではやる状況ではないと基本的には考えており、まずは実際に被害があると訴えている人達について、間違いのない調査設計をするにはどうしたらいいかということを見極めた上で調査をする。大事な調査ですから、それ自身に相当額の費用がかかると考えております。

（問）調査と併せて地域対策等も考えておられると思うのですが、その辺は何をやろうと考えておられるのでしょうか。

（答）もやい直しと言われる地域の諸対策ですよね。具体的にどんなものをやるかは、地元の要請を受けて、その要請に十分応えられるような対策を講じるというふうに承知していますが、私はまだ聞いておりません。

（問）与党ＰＴの昨日の提案に対しては、環境省も全面的に受け止めて、一致協力してやっていくということでよろしいでしょうか。

（答）ええ、そうですね。

（問）今回の調査の中味を考えると、医学的な領域の専門的な知見も必要とするような調査だと思うのですが。

（答）当然、それも含むでしょうね。

（問）となると、今まで医学論争というか、水俣病の病像論に関しては、環境省はあまり触れないでおこうという姿勢だったと思うのですが、そこからもう一度、医学的論争の段階に一歩踏み出そうというところに入るのでしょうか。

（答）そうは思いません。今度の調査は、個々の症状について、医学的な判断をしようということではありませんから、医学的な基準論争みたいなものを再度踏み込んでやっていこうというつもりはありません。どういう症状が出ているのかということを、全数調査ではなく、全体を把握できるような形で、しかしかなり精度の高い調査を設計していくということだと思います。全数というと大変ですよね。手を挙げた人だけでも１万人弱ですが、まだ増えるかもしれませんから。

（問）ＰＴの方は、調査を基にいくつかのランク付けをした補償体系を考えておられるようなのですが、ランク付けをするにはそれぞれの基準が必要ですよね。この人はどれくらいのランク、という。

（答）この人、あの人というようなことは、その次の段階ですね。私は詳細はわかりませんけれども、全体として見て、そういうランクというのはあるのかないのか、どれくらいの幅であるのか、そういうことも調査をする大きな理由の一つだと思います。５つに分けるとか１０に分けるとか、そういうことがあれば、その基準はどうなっているのかということにも踏み込まなければいけませんけれども。

（問）道路特定財源の見直しで、政府と与党で基本的な決着が着いたのですが、議論の中で環境対策に充てるという話までは至ってないようなのですが、今後環境省としては、予算編成まで時間もないのですけれども、どのようにこの問題に対して取り組んでいこうとお考えでしょうか。

（答）基本的な一般財源化の法制整備は、２０年度から立法上の措置を講ずるというふうに承知しています。ということは、それまでの１９年度予算は、揮発油税などの一般財源としての活用というのは入ってないわけですよね。そうすると自動車重量税に関して、法律ではなく運用でやってきている中で、直接的な道路整備以外のことにどこまで使えるかという話になっていくと思います。まだこの部分の詰めはまったくしていないんですよ。ただ、全体の政府側の初めの提案、それに対する党のＰＴのかなり激しい抵抗、いろいろな意見に対して、政府側も、総理が指示した一般財源化の方向で確実に実施するということを担保できるなら、党側の意向も十分尊重してやっていこうと、こういう基本姿勢だと思うんですね。だから、具体的なことはこれからなのですが、国民の納得を得られるような形でこれを執行するということですので、いろいろな国民がいる中でも一番の納税者は自動車ユーザーですからね、そういう意味で１９年度予算については、今までと根本的に違う使い方は難しいと思いますね。ただ、いろいろな知恵の出しようはあると思います。知恵を絞って、道路関連の環境諸対策、間接的な関連も含めまして、そういうことは理解が得られるように予算を充てて、しっかりとやっていきたいと思っています。

（問）環境対策については、本格的にはやはり２０年度の法改正によるということですか。

（答）法改正をした上で一般財源化をするわけですから、これからがスタートですよね。そういう論議の中では、今の喫緊の課題である環境対策というものを重視してもらいたいという立場で、いろいろな提案をし、議論もしたいと思っています。

（以　上）