若林大臣記者会見録（平成１８年１２月１日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議案件は、一般案件が３件です。１９年度の予算編成の基本方針について。構造改革特別区域基本方針の一部変更について。それから１８年度特別会計予算総則に基づく経費の増額が２件ありました。
　国会提出案件は、１７年度の少子化への対処・施策の概況について。少子化白書ですね、これは決定です。他、質問主意書に対する答弁が６件、鈴木宗男議員の案件が多くありますが、その中で、赤嶺議員からの水俣病被害者の早期救済等に関する質問がありまして、その答弁書が決定をみております。
　法律は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の決定。あと政令が１件、人事関係が６件。配付資料としては、特別交付税の１２月分と、労働力調査、消費者物価指数、家計調査でした。
　なお、私の海外出張についてですが、明日・明後日の２日間、日中韓の環境担当大臣協議のため北京に行くことが決まりまして、私の不在中は溝手大臣が臨時代理をすることになりました。
　以上です。

２．質疑応答

（問）大気汚染訴訟の関係で、東京都から医療費負担に関する新たな提案がありましたが、これに関して大臣としてのお考えと、全国でも同様の訴訟を抱えており、全国の方々にとっても関心のあることかと思いますので、その辺りに関するお考えをお聞かせ下さい。

（答）従来から申し上げていたことと変わらないのですが、大気環境の改善については国としてもＮＯｘ・ＰＭ法の改正も検討しており、更なる改善を図っていきたいと思っています。しかし、都が提案された医療費助成制度については、国が財政支出を行うためには因果関係を明らかにすることが基本であると考えておりまして、一般環境としての大気汚染についてはぜん息の主たる原因とは考えておりませんし、幹線道路沿道の局地的な大気汚染とぜん息の因果関係については科学的知見が十分ではないので、まずは皆さんご承知のそらプロジェクト等の調査研究を推進していくことが必要だと考えております。そういった理由から、提案された医療費助成制度について、直ちに国の負担というようには考えておりませんが、５年後の検証事項として、大気汚染の改善状況と患者発生状況、環境省が実施している疫学調査の報告等が盛り込まれておりますから、これらの検証については東京都と協力してやっていきたいと考えております。
　 全国的な広がりということについて、あまり他でそういう訴訟が広がっているとは思いませんが、あるのでしょうか。

（問）大気汚染訴訟は全国でまだ係争中のものがあるのですが、そうすると、とりあえず因果関係の解明が先決ということでしょうか。

（答）因果関係が明らかでないものについて、国の財政支出を伴うことを決定するわけにはいかないということです。
　

（問）日中韓の会議のお話ですけれども、どういったテーマで臨まれるのかお聞かせください。

（答）日中韓については、３カ国それぞれがお互い関係する課題を抱えております。そういった従来から抱えている課題の他、地球温暖化について、先般のＣＯＰ１２、ＣＯＰ／ＭＯＰ２の議論を踏まえまして、大臣同士の意見交換をしたいと考えております。従来からの懸案としては、影響が深刻化している黄砂の問題や、漂流漂着ごみなどの地域の環境問題、酸性雨の問題等があります。そういった事柄について、バイの会談も含めて詰めていきたいと思っております。
　

（問）今日の読売新聞に記事が出ているのですが、東京・埼玉のホームセンターで家電製品が消えて、経産省と環境省が、家電リサイクル法違反で近く勧告をするということなのですが、この点についてお聞かせください。

（答）この新聞を見て、担当の方にどうなっているのかを聞いたところ、承知しており、経済産業省と調査をしているというように聞いております。調査の結果によって対処していくということです。

（問）今日、勧告するかなどについてはどうでしょうか。

（答）中味によると思います。調査の結果によって対処していきます。

（以　上）