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大臣記者会見・談話等

若林大臣記者会見録(平成18年11月2日)


1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議の案件は、一般案件が1件、国会提出案件が13件、法律案が1件、あとは人事です。環境省関連はございません。
 それから閣僚の資産公開の資料は既にお渡ししていますが、今日公表になります。寂しいような内容ですが、皆さんに資料でお配りしたとおりです。何かご質問があればお答えします。
 以上です。


2.質疑応答

(問)資産公開についてお伺いしたいのですが、今回の資産公開の感想と、資産公開制度の在り方についてのご意見、ご感想などがありましたらお聞きしたいのですが。

(答)これは社会的な関心が高く、国会議員、特に閣僚としての立場で何か私的な利益を図ることがあるのではないかという疑問に答えるために行われているものと理解しておりまして、閣僚就任時における資産と、退任時における資産の比較が公式にできるので、この制度自体は意味があると考えております。
 私はもうだいぶ前、一般の国会議員の資産公開はなかった頃ですが、衆議院時代に総務政務次官を拝命したときに、大臣・政務次官の資産公開をして以来何度か公開致しておりますけれども、それなりに意味があったと思っております。

(問)資産公開について、首相補佐官は対象になっていませんが、公開すべきと思われますか。

(答)関心を持ったことがなかったのでわかりません。国会議員としてはやっていますが民間人の方もいるので、補佐官に就任した時点で、特に公開を拒否する理由はないように思います。

(問)資産公開に関して、ご自身の資産に関してのコメントをお願いします。

(答)いかにもシャビーですね。あまりそういうことに関心がないというか執着がないんですよ。三鷹にあります宅地建物は、役所時代のものですが、もう古く、耐震構造上も問題があって住めなくなり、実際は物置になっております。近所の方からは、壁が倒れそうだから補強してほしい等、いろいろな話が市役所を通じて来たこともあるのでその度に補強したりしていまして、建物を壊してもいいのですが、壊すのにお金がかかるということと、壊した後、更地になると土地の評価が上がるのだそうですね。だから、火事になったら困るな、と思いながらも今言ったような理由でそのまま放置しております。
 それから株式については、私の父親が関わっていた会社の株を放置したままでありまして、私自身は、そういう資産運用として株式など金融資産の運用はしたことがありません。関心がないわけではないのですが、どうも詰めが甘いというのでしょうか、あまりそういうことに集中的に神経を使う気持ちになったことがありません。
 家内はなかなかこういうことに関心があったようでありまして、資料にありますようにアメリカの株を含めた株式なども持っております。ただ資産といえるほどのものではないように思いますけれども、自分でやっています。

(問)奥様は証券投資信託及び貸付信託等が4800万円ほどあるのですが、これは株とは別にお持ちなのでしょうか。

(答)そうです。今朝、私募債はありませんからと言っておりました。

(問)私募債はお二人ともお持ちでないということですか。

(答)そうですね。私は全くないですよ。資料にありますように。

(問)三鷹のご自宅はどなたかとの共有名義ですか。

(答)いえ、私単独です。

(問)先日、総理大臣から農林水産大臣にバイオエタノールに関して600万キロリットルという生産目標の指示がありましたけれども、環境省は財務省に対して税制優遇等の点でお願いをしていると思うのですが、この件について、今後の環境省の計画などありましたらお伺いしたいのですが。

(答)農林水産省から事務方に、総理からそういうお話があったということの連絡はあったようです。バイオエタノールの導入については私自身もかねて積極的で、運輸部門などについて地球温暖化対策として極めて重要なものだと思っていますし、環境省もご承知のように19年度の最重点施策として、導入の加速化のための予算要求や税制改正要望もしておりますから、総理の指示を踏まえて、どのようにバイオエタノールの生産を拡大し、導入を加速化できるか、農林水産省をはじめ、経済産業省など、関係省庁と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

(問)週明けに英国でスターンレビューが公表されたのですが、遅くなると経済的にもかなり負担が重くなるということで、そのあたりの評価と、日本の政策にも影響を与えるのかどうかご意見を伺いたいのですが。

(答)これは気候変動の経済学的な側面を中心に膨大な報告書が出たわけですが、英国のこういう取組を高く評価しております。今行動を起こせば、気候変動による最悪の事態は回避することができるというメッセージは大変重要であります。先進国のみならず、途上国も含めたすべての国が取り組む必要性を明確に謳っておりますから、2013年以降の次期枠組み構築のための議論に対する重要なサジェスチョンだと思っております。次期枠組みの構築に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 これはナイロビで行われます、COP12、COP/MOP2の会議にも有効だと思いますので、これを参考にしながら、積極的な取組をしていきたいと思っています。

(以 上)

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