若林大臣記者会見録（平成１８年１０月１０日）

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、一般案件が教育再生会議の設置について１件、国会提出案件が各議員からの質問主意書の回答について１６件、人事案件が４件、条約が欧州復興開発銀行設立の改正決定事項について１件ありました。
　閣僚懇では、昨日の北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う各大臣からの発言があり、意見交換が行われました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）北朝鮮の核実験について、大臣自身のお考えについてお伺いしたいのですが。

（答）私は閣僚懇では何も発言しませんでした。

（問）では、今回の実験のご感想についてはいかがでしょうか。

（答）個人的にはいろいろな感想もありますが、発言しないということは、今の段階では環境大臣として物を言うような特段のスタンスは持っていないということです。

（問）今回の核実験に対し、環境省として実施する影響調査について具体的に教えていただきたいのですが。

（答）北朝鮮が地下核実験を実施したという発表を受け、気象庁は昨日の午前１０時３５分頃、通常の波形とは異なる地震波を探知しました。一般的に地下核実験の場合、大気中に放射能物資が放出されることは想定されませんが、政府としては万全を期する観点から、関係省庁、都道府県、関係機関の協力を得て､放射能のモニタリング体制を強化し、日本国内への放射能の影響について調査を行うこととしました。
　環境省では、全国１２カ所において、空間放射線（ガンマ線）などの通常測定を行っていますが、内閣官房に設置された放射能対策連絡会議代表幹事会において申し合わせされた当面の対応措置を受け、通常よりも測定間隔の短い緊急時対応に切り替えて測定を行いました。
　空間放射線では、通常時である第１モードの測定間隔は１時間に１回ずつですが、緊急時である第２モードでは２分間に１回という密度で調査を行っています。データ回収頻度については、通常時の第１モードは１日に１回ですが、緊急時の第２モードでは１時間に１回となっています。
　測定結果については文部科学省に報告し、他省庁の測定結果とともに取りまとめを行い、内閣官房が公表することになっていますが、環境省の測定結果については、今のところ問題になるようなデータは得られていません。

（問）緊急時モードには、いつから切り替えて行っているのでしょうか。

（答）緊急時の第２モードに切り替えたのは昨日夜８時半からです。

（問）今のところ問題になるようなデータは出てきているのでしょうか。

（答）出てきていません。環境省としては、従来からの知見により、たとえ大気中に放射能が放出されたという結果が出ていたとしても、地理的に離れた我が国においては人体や環境に与える影響は問題のない範囲と考えられるという見解を持っています。冷静な対応をお願いしたいと思います。

（問）大気中に放射能が出ていても、日本は遠く離れているので人体的に問題ないという環境省の認識についてですが、これは何に基づいて試算し、どのような結果が出たのかをもう少し具体的にお伺いしたいのですが。

（答）地下核実験はかつて実験例があったようで、この過去の経験によれば、漏れることはあってもごく微量であったことから、仮に大気中に放射能放出があったとしても、これだけ離れているため、それほどの影響はないだろうと判断したということであり、具体的に細かい数字のデータチェックを行ったわけではありません。

（問）政府で観測体系を強化するという話がありましたが、これは放射能観測についてのことだと考えて良いのでしょうか。他に何かあればお伺いしたいのですが。

（答）防衛庁が、放射能が外に出ているかどうかについて調査などを行っているようです。北朝鮮自身が実験を実施したと言っていますが、各国の中では本当に実験をしたのかどうかについて疑問を出す動きもあるようです。しかも、実験が成功したのか失敗したのかについても分かっていません。また、予定よりも何分の１程度の爆発効果しか出ていないのではないかという見方もあるようです。これについても見極められていない状況ですので、世界中でいろいろな調査を行っているのだと思います。どのような調査を行っているかという報告は本日はありませんでした。

（問）緊急時モードのモニタリング調査はいつまで行うのでしょうか。

（答）最大で２週間です。

（問）全国１２カ所の場所はどこになるのでしょうか。

（答）地図がありますので、地図を配付します。全てではないですが主に日本海側に面して置いてあります。

（問）大気中放射線物質のモニタリング調査以外に、野生生物や海洋汚染など環境省として独自に検討することはあるのでしょうか。

（答）今は考えていません｡

（以　上）