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大臣記者会見・談話等

若林大臣就任記者会見録(平成18年9月26日  専門紙共同記者会見 )


(問)就任おめでとうございます。就任にあたって安倍総理からどのような言葉をかけられたかをお聞かせください。

(答)安倍総理からは、地球環境問題、それからリデュース、リユース、リサイクルといった環境政策を進めていくにあたり、環境保護と経済成長とを両立させる考えに立って積極的に取り組んでもらいたいというお話がありました。
  具体的には、京都議定書の目標達成計画の着実な推進、大規模不法投棄ゼロを目指した廃棄物対策の積極的な取組、生物多様性の保全など、自然との共生について国際社会と協力して取り組んでいくことが課題だというお話がありました。

(問)大臣は農林水産省出身ということですが、特に環境問題とはどのような関わりを持っていらっしゃるのでしょうか。

(答)平成15年にバイオマスニッポンの総合戦略が出ましたが、私が講師になり、私の政治後援会である正風政治経済研究会で定期的に勉強会を行っていました。この勉強会で、空気、水、土壌と地球に優しい持続可能な循環型社会の形成について講演し、関心を持ってもらうように、資料を後援会の方に広く配布しました。
  また昨年は、京都議定書の発効と地球温暖化対策についての勉強会を行いました。田村事務次官が総合環境政策局長の時に講師として来ていただき、その結果もまた成果物にして後援会に配布しました。
  毎年1回、清和会で政策検討の冊子を作成しています。4、5年前かそれより前だったかもしれませんが、その中でそれぞれが持っている政策課題を発表することがあり、その時私は環境問題への取組について問題提起し、自分の考えを述べました。環境問題は比較的大事な問題として自分自身とらえてきたつもりでいます。

(問)安倍総理から言われたことも受けて、今後特にやっていきたいことなど抱負についてお聞かせください。

(答)行政としては、比較的新しい分野だと思います。いろいろ病理的な現象が出てきたことによって、後追い的に行政が進んできていますので、成熟度の高い分野と違い、出てきている問題全てが大事な問題だと思います。
  それぞれ発生した元はどういうものなのかなど、対応策として今後のあり方も含めてとらえていかなくてはいけないので、たくさんある中のどこかに重点を置いてやるということではなく、全てが大事な問題として真剣に取り組んでいく必要があると思っています。

(問)当面の課題としては、環境税や道路特別会計など財源の問題があると思います。農林水産省では森林吸収源対策といった話もあります。これに関してはどのようにお考えでしょうか。

(答)私は自民党の林政調査会の会長代理を十数年続けています。当然のことながら森林整備をCO2の吸収源対策として位置づけた京都議定書の目標達成のためにきちんと対策を行わなければならないと考えています。基準に合った整備をするためには財源が必要だと思います。財源をもらえれば何も環境税でなくても良いと思います。財源の足しになるという意味合いで環境税という形で、それが目的税的に財源にあたるなら結構ではないかと大いにプロモートした一人です。しかし、なかなか壁が厚くてうまくいきませんでした。私は税調の副会長でもありますし、参議院政審の会長でもありましたので、産業界からは袋だたきにあいながら苦労しました。

(問)道路特定財源についてはどうお考えでしょうか。

(答)方向性としては税率を下げる形ではない対応を政府としても模索しているようです。その中にあって少なくとも民生、あるいは事業用の石油使用について、何らかの賦課をかけている訳で、その賦課を軽くした状態のままということはないだろうとは思います。

(問)税率については言い続けるということでしょうか。

(答)これは具体的な設計上の問題ですので、べきであると言ってみて出来るものでもありません。私も税制調査会でずっと副会長として関わってきて、この問題について議論もしてきていますので、難しさは百も承知しています。例えば暫定税率にしても、道路にあてるという理由で賦課をしてきたのですから、もし余っているなら下げて当たり前というロジックだけの世界で結論を出してはいけないと思いますし、出せないと思います。

(問)これからバイオマスが非常に大きな課題で、戦略的にどう取り組むかが大事な時期だと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

(答)世界的に言えば、完全に実用化に入っています。化石燃料としての石油がどこまで上がっていくかによっては、バランスがとれるようなエネルギー源になるのだと思います。特に税制とかみ合わせていけば、十分利用可能な展望が描けるのではないかと思っています。ブラジルのように、砂糖の価格が下がってくればエタノールの方に切り替え、砂糖の価格が上がってくれば砂糖として使うなど、砂糖との関係を睨みながら行うなど、すでに20%、あるいは100%の自動車燃料としての使用が出来ているところもあります。アメリカのようにコーンを使用しているところもあれば、カナダのように小麦を使用しているところもありますが、人類の資源として見た時に、食料資源と食い合うのではないかと心配している人もいます。日本の場合は、沖縄の宮古などで、さとうきびの絞りかすを使用していますが、その程度ではあまり大きな力にならないと思います。やはり廃材、あるいは間伐材などを活用出来れば良いと思います。これは平成15年の私の勉強会でも力説しています。実用可能な領域に入っているので、後は値段の問題だけだと思います。

(問)地球温暖化対策について、今の民生部門、運輸部門でも抜本的な対策が見えてこないのですが、その中で前任の小池大臣は国民意識を変えるような取組をしており、その後を引き継ぐ大臣はやりにくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

(答)私は無骨で不器用ですので、小池大臣のような気配りのパフォーマンスや、皆さんを味方につけて大いにアピールするということは得手ではありません。

(問)お見受けすると大臣は非常にダンディーですので、何か別のアピールなどを考えていらっしゃるのではないでしょうか。

(答)いいえ、私はそうしたことは下手ですので。ただ、昔から頑固ですのでぶれません。その意味ではじっくりお付き合いいただければいろいろ分かってもらえると思います。

(問)ここ1年間ほどで、石炭火力のCO2排出量の増加が環境省の中でもかなり指摘されていました。それが温暖化の非常に大きな問題点となっているのではないかということなのですが、大臣は石炭火力によるCO2の増加についてどれくらいご存じでしょうか。

(答)具体的にはまだ良く知りませんが、少なくとも環境を破壊する大きな要因になっているだろうということは想定しています。ただ、それがどの程度の障害なのかということについては分かりませんので、これから勉強していきたいと思います。

(問)安倍総理は官庁再々編を考えているという話を聞くのですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)そうした話は聞いていません。

(問)農林水産省に環境省がのみ込まれるのではないかという噂を聞いたのですが。

(答)そうした話も聞いていません。

(問)国民は、行政のワンストップサービス、役所が全部やってくれるという意味でひとつに統合されても良いのではないかという見方をしていると思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。

(答)ひとつで全てが解決するという訳にはいかないのではないでしょうか。例えば農林水産省で言えば、農−食料の部分、林の部分、水−海洋の部分、水産物の部分がありますし、加工食料品の部分もあります。全体としての行政効率を上げたり、お互いの関連性を深めて行政を一体的に進めるにはどうしたら良いかという観点はありますが、ひとつのところにあればただ分かりやすくなって良いという訳にはいかないと思います。

(了)

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