環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年7月11日)

1.発言要旨
  今日の閣議は、一般案件3件、国会提出案件1件、政令4件でした。環境関連で、新エネルギー・産業技術総合開発機構法の共同請議が2件ございました。この他、京都議定書目標達成計画の一部変更の件がありました。これについて、私から発言をし、経産大臣からも同趣旨の発言がありました。
  閣僚懇では、大臣が海外出張へ出る機会が多いため、それぞれ代理を務める話がありました。私は松田岩夫・内閣府特命担当大臣の代理を行うことになっています。
  それから、総理が今日から中東及びG8サンクトペテルブルク・サミットに御出席ということで、治安、災害等々、機敏に対応するようにとのお話がございました。
  昨日、今年3月にスタートした「環境と金融に関する懇談会」の取りまとめをいただきました。1,500兆円と言われている我が国の金融力を、環境力と組み合わせていこうということで懇談会を開催しました。1,500兆円の中で、SRIという意思を持ったお金は、現時点で2,600億だったと思いますが、1%にも満たないような現状です。今はファンドとつくと、すべて悪いように言われていますが、私はMファンドはMファンドでも、「もったいないファンド」という形で、世の中に環境力をつける方向への投資、融資を行い、水の流れのようにお金の流れをつけたいということから始めて、御専門の方々にそれぞれ取りまとめていただきました。これからの環境力、金融力をさらに研ぎ澄ましていきたいと思っています。
  私からは以上です。


 
2.質疑応答
(問)京都議定書の目標達成計画での発言は、どういった趣旨のものですか。

(答)地球温暖化対策推進法の改正をベースにして、目標達成計画を変更し、京都メカニズムの活用のための基盤ができるようにしましたので、そこについての発言をいたしました。京都メカニズムの推進活用について、各省連携で取り組んでいきましょうということと、京都メカニズムはあくまでも補足的ですということについても申し上げました。

(問)アスベスト救済法の関係ですが、本来は医療費、あるいは療養手当を受けられる人が、弔慰金はもらえても、死亡されているという事態があり、これが大体20%ぐらいになるということで、1,000人という計算でいくと200人になると考えられます。大臣は当初からスピード化ということを言われていましたが、どのように対応されるのでしょうか。

(答)いろいろと書類を整えていただくことなどでも時間はかかっていると思いますが、医学的判定については、専門的な見地から適切に実施されていると思っています。
  ただ、当初から懸念しておりましたが、とにかくまずアプライしてくださいとお願いしています。この間に亡くなってしまう方がいると、結局アプライしないことのマイナスが多い。実際、その意味ではアプライしていただいております。いずれにしても、この間に亡くなられるというような事態についてはより適切な対応ができるように、例えば判定小委員会について、月2回行うような検討も進めていくべきと思っています。

(問)沖縄復帰特別措置法に基づく酒税の軽減措置についてなんですが、先日、沖縄県が、国に軽減措置の再延長を求める方針を県議会の委員会で表明しました。この県の方針を受けて、どのように対応していくお考えなのかお聞かせください。

(答)私は、まだ県の方から直接御要請について伺っておりません。これから出てくるものと受け止めております。これは正に適切に判断をしていくことではないのかなと思っております。

(問)前回の延長の際には、今回限りということで延長されたと思うんですけれども、見方としては、再延長は厳しいのでしょうか。

(答)総合的に判断したいと思います。

(問)先週末に決まった骨太の方針で、今後の税制改革の方向づけとして、環境の側面を考慮するような趣旨の中身が入っていましたが、今後、環境省として、税制改革に対する方向性はどのようにお考えでしょうか。

(答)第一約束期間が目の前になってきており、今回の骨太の方針もそうですが、環境税は非常に有力な手段ですので、これを導入することによって加速させる効果は十分出てくると思っています。さまざまな施策、方針の打ち出しの時期ですので、環境税についてもより理解が深められるように各省にも呼びかけ、仕込みをしっかりしたいと思っています。


(以    上)