環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年6月2日)

1.発言要旨
  おはようございます。
  今日の閣議ですが、一般案件が1、国会提出案件10、公布6、環境、沖縄・北方主請議のものはありません。沖縄・北方関係では質問主意書に対する答弁書1件。環境関係ではこの間参議院を通った地球温暖化対策の推進に関する法律の公布があります。
  この他、高齢社会についての報告、科学技術についての報告などがありました。
  閣僚懇では少子化で特殊合計出生率1.25という発表がありました。
  以上です。

2.質疑応答
(問)クールビズ2年目に入りましたが、そのお考えを聞かせていただけますか。

(答)昨日、衆議院の本会議場で、何人かの議員の方が私に、本会議場ではネクタイをしなくてはならないので、これは何とかならないかと言ってこられたのですが、あれは議長仕切りなので、議長に何とかお願いしたいと思っています。去年は河野太郎議員からも本会議場なんとかなりませんかね、一気通貫にならないのですがと言っていらしたことがあるのですが、お父さんを説得しろと言っておきました。まずは河野太郎議員のやるべきことはお父さんを説得すべきことではないだろうか、このように思っています。
  2年目ですが、この間のファッションショーのように、今年は日本での定着と拡大に加えて、アジアへの発信をすることによって、地球温暖化という国境のない問題に対し、リージョン、地域で対応していくということをアピールしていきたいと思っています。今回、駐日のアジア各国大使にもそういった趣旨をよく理解していただき、モデルをお務めいただきました。アジア各国にもメッセージが届くよう、これからもやっていきたいと思っています。昨年は46万トンのCO2減少につながりましたが、それをさらに定着させることで、究極の目的の二酸化炭素減らしにつなげたいと思います。あとはお天気がどうなるか、毎日はらはらしていきたいと思っています。

(問)先週ボンで開かれた温暖化対策の会議の結果をどう受けとめていらっしゃいますか。

(答)最初は途上国側の要求が目立って出てきましたが、先進国と途上国が単にいがみ合うだけでなく、温暖化防止対策を進めるという方向性は共有していたと思います。次回のCOPをナイロビで開くことは決定されていましたが、しかし、本当にやれるのかという話があったのですが、それが決定したということは、次の準備に入れるということですから、着実に一歩、進歩があったと思っています。

(問)ファッションショーのときに中国の王毅大使が中国は途上国だというような言い方を強調され、今、先進国と途上国ということになると、環境問題に関しては中国が常に途上国という立場になるわけですが、その辺について大臣はどのようにお考えですか。

(答)中国自身の認識で、環境については途上国という位置づけをする傾向がありますが、中国の環境問題は、自身にはね返って来ますから、途上国である、先進国であるということよりも、今9.9%と2桁近い経済成長を続ける中で、さまざまな環境問題が起こってくる。それに対して、中国自身が責任を持って取り組んでいく必要性があるのではないでしょうか。王毅大使は、今回のファッションショーへの中国の参加の意義、その役割を明確におっしゃっていたと思います。そして、今後の経済成長に伴う環境への負荷を増やすことのないようにという認識も御披露されたと思っています。途上国、先進国を問わず、環境問題はまず自国にはね返ってくるので、今回のクール・アジアにも御賛同いただき、地球温暖化防止対策を自国でまずやっていくとの確認がされたと思っています。今後はそういった観点でも日中で協力したいと思っています。

(問)水俣病対策ですけれども、昨日の自公のプロジェクトチームで、平成7年の政治解決をいま一度取り組んで、混乱した状況に終止符を打つべきではないかという意見で、検討していこうという話が出たように伺っておりますが、これについての大臣のお考えはいかがでしょうか。

(答)平成7年当時、私は野党でしたので、見守っているだけでした。当時あった明確な和解に向けての一体感が今はまだないのではないかという昨日の園田議員の指摘は、重要だと思っています。そういったことを踏まえた上での取り組みでないと、また混乱するだけで、先延ばしになってしまうのではないかと、取り組みが前回のときとはちょっと違うのではないかという指摘は私自身もよく見ていきたいと思っています。いずれにしても、政治側のお話を注視していきたいと思っています。

(問)米軍再編に関する沖縄の地域振興策についてですが、防衛庁の方では、現状の沖縄の地域振興事業策を打ち切って、新たな制度等を設けることを検討中のようですが、内閣府としては防衛庁の姿勢をどのようにお考えになっていますか。

(答)北部12市町村からは、従前どおり継続して実施して欲しいという要望を、以前から私は受けているところでありますので、だからこそ今回の閣議決定の際に、私自身の発言で、ある種フォローさせていただいたつもりであります。これから内閣府としては地元の要望をしっかり伺って、今後の取扱などについても適切に対応していくというスタンスは変わりなく、防衛庁の首脳がどういう形でおっしゃったのかよくわかりませんけれども、内閣府としてはそういうスタンスをこれからも続けていきたいと思っております。

(問)国と沖縄で作る協議機関の設置についてですが、防衛庁は、複数ではなく一つの協議機関の中で検討していくという考えですけれども、内閣府でも同じような考えという形でよろしいでしょうか。

(答)政府内で今後しっかり検討していきたいと思っておりますし、やはりまず今の時点では協議機関に沖縄県も名護市も入らないといったような状況があるわけです。まずそこはきっちりと方向性を一つに束ねていかなければいけないのではないか。私はそういったことについて、今後の整理整頓ということを政府内でやっていきたいと思っております。

(以    上)