環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年5月12日)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議は、一般案件が2、国会提出案件13、公布2、政令1、環境、沖縄・北方関連のものはございませんでした。
 今日は、閣議も閣僚懇もほとんど発言がなくて、非常に早く終わりました。
 私の方から一つ御報告があります。環境省は地球温暖化対策ということから、今年の4月から本省で、原則として夜8時以降の消灯とOA機器の停止、併せて照明機器への反射板の設置を率先して始めました。その効果ですが、対前年比で、消費電力、照明で33.5%減、それからコンセント、LANなどが10.7%減、合計で23.6%減になり、CO2で8.1トンの削減になります。8時消灯が、単にエネルギーの節約、CO2の排出削減ということだけでなく、ワークスタイルも変えることを期待しています。特に、環境省の残業時間は長いと言われていますが、その辺が今後どうなるのか、注目したいと思います。後で詳しい数字などを皆さんにお伝えいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)これは割と目論見どおりというか、期待どおりの効果ということでよろしいですか。

(答)これまで延々とつけていた電気ですから、そこを消すことによる効果とすれば、3割というのは、かなり大きい数字ではないかと思います。

(問)モントリオールで決まりました対話が、週明けからボンで始まりますが、これについてどのようにお考えですか。

(答)今回は地球環境審議官に行ってもらいます。2008年からの第一約束期間も目の前にし、その先についても話し合う重要な会議です。非常に長い時間をかけて会議が開かれますが、次なる道筋に続く会議となるように、日本も対応したいと思っています。
 また、今回は閣僚クラスではなく、より実務的な会議ですので、それだけに詰めるところを詰めてもらいたいと思います。

(問)NGOの中には、アメリカが、ある程度の技術的な裏づけができた段階で、京都議定書に戻るんじゃないかという、割と楽観視という見方も出ているんですけれども、この辺は大臣はどうお考えですか。

(答)日本は、ことあるごとにアメリカに呼びかけてきていますので、ぜひ戻ってほしいと思っています。去年のハリケーンの問題、昨今の石油価格の急騰などで、エタノールに注目したり、各州政府も動いています。アメリカという大きなエネルギー消費国の動きは極めて重要ですから、日本としては今後ともアメリカに対しての呼びかけを粘り強くやっていきたいと思っています。

(問)先ほどの削減効果のお話ですけれども、今回、電力の供給という、先ほど係数はかなり高いとおっしゃっておりまして、それも含めての8.1の削減だと思うんですが、全体から言うと大きな一歩と言えるとしても、数字としては、かなり比重が小さい、その辺は今後の評価、達成できるかどうかの評価についてどうでしょうか。

(答)かなり激しい対応策だと思いますが、環境省がやらなければほかにどこがやる、という思いがあります。いろいろ数値を出していくと、それによる問題点、課題もまた出てくるかと思います。それらも精査しながら、政府全体としても目標値を持っているわけですから、政府がまず目標を達成できるように、下地づくりができれば良いと思っています。

(問)今回の数字というのは、多分環境省で実数計測できる部分に限られていると思いますけれども、ビル全体で言うと厚労省との協働、協力も欠かせないと思うんですが、その辺は。

(答)まず環境省としてやってみて、それを広げていくことは、これからの、また政府全体としての課題だと思っています。厚労省にも協力をまた呼びかけていきたいと思います。
 今、例えばエレベーターの運転などは協力してやっているわけですから、いろんな協力がどんどんこれからも進む、後退することはないと、前へ進むということだと思います。

(問)1カ月前に始まった消灯で、初めはほとんど8時という形で消灯していましたが、最近若干電気がついている部屋がふえている感じがしますが、今後に何かそういうレベルの話を広げるとか、対策などはありますでしょうか。

(答)そうですね、いろいろ国会の動きとか、季節によって集中するところもあろうかと思いますけれども、8時からは電気は消えるものだと、そういう意識が定着するようにしていきたいと思っています。余り私自身が査察、見回りに行くわけにもいかないし。行ってもいいけれども。

(問)在日米軍再編に関してなんですけれども、沖縄県の稲嶺知事と防衛庁長官との間で基本確認書というのができました。その後稲嶺県知事から直接大臣に御報告があったと思うんですけれども、その確認書に対して大臣の評価はいかがでしょうか。

(答)これは県と政府とが、これまでも真摯に沖縄県に理解を求めてきた結果だというふうに思います。大きな一歩だと思っておりますが、しかしこれからも、地元の沖縄の方には、さらに深い理解を求めていかなければならないと思っております。
かねてより私には沖縄県と国との架け橋という役割があるということを述べております。この役割をしっかり果たせるように、今日もこの後、北部の関係の皆さんがいらっしゃることになっておりますし、また、これからも地域振興の要請なども受けていくという話がございますので、私はそちらの方で地元の理解を進められるような努力をしていきたいと思います。

(問)知事がその後総理と面会した際に、基地従業員の雇用確保ですとか跡地利用の関係で、現行法では対応できない面もあるので、その対応できない部分を考えて欲しいということを要請したようなんですけれども、その所管というのは沖縄関係担当部局になると思うんですが、どのように対応してゆくのでしょうか。

(答)そうですね、沖縄からの今後のいろいろな要望なども、政府として受け入れていく必要のあるもの、また地元への理解を求めていくもの、それぞれだと思っております。いずれにしても、これから政府として地元の理解を深められるように全力でやっていきたいと思っています。

(以    上)