環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年3月10日)

1.発言要旨
  今日の閣議ですが、一般案件9件、国会提出案件12件、法律案17件、政令1件でした。容リ法の改正案が提出されました。沖縄・北方領土関係のものはありませんでした。今日は、法案がたくさん出て資料が重かったので、また風呂敷が大活躍しました。
  総理から、行革の推進が目玉ですので、しっかりやってくださいとお話がありました。
  閣僚懇では、特にございません。
  容リ法についてですが、今日の閣議で改正案を決定しました。この法案は、すべての関係者の協働のもとで、容器包装廃棄物の3Rを効果的・効率的に推進するものです。容器包装廃棄物の排出抑制を促進するということで、法の目的、国・地方公共団体の責務などを明記して、消費者の意識向上を図るための措置や、小売業者などによるレジ袋対策などの取り組みの促進という措置を盛り込んでいます。また、再商品化への合理化を図る市町村に対して、事業者が資金を拠出する仕組みを創設します。それから、ただ乗り事業者に対しての罰則、廃ペットボトルの国外流出に関して、基本方針に定める事項に、市町村からの円滑な引き渡し等に関する事項を追加して、国としての方針を明らかにするという内容になっています。
  容リ法ですけれど、私が去年からずっと「風呂敷、風呂敷」と言っているのは、リサイクルもリユースも大切ですけれど、まずリデュースができる、またはそれを進めることをスタートにするべきではないかという、私の想いを象徴して風呂敷についてもお話をさせていただいているわけです。
  容リ法は、一連のリサイクル法の一番最初の法律であり、10年経っての見直しということですので、この法案の審議を、まずはしっかりと進めていきたいと思っているところです。
  私からは、以上です。

2.質疑応答
(問)昨日、自民党の小委が、水俣問題に関して、国が審査会を設置するように法律を改正するといったことを決めましたが、それに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。

(答)まず、小委員会での御尽力に、感謝を申し上げたいと思います。今回の中身は、県の審査会の再開のための取り組みをずっと続けていき、そこで、国にも審査会をつくって認定審査業務を行えるようにするためのものであって、うまく県の審査会と連携していこうということです。国と関係県が一致協力して、この水俣病の認定審査に当たっていくことを考えています。
  国の認定審査会の立ち上げと、県の審査会の再開の両面にわたって、熊本県などと連携して、十分な努力をしていきたいと考えております。

(問)先日、国会でも質疑があったと聞いていますが、PSE問題で、資源の有効活用という観点からも問題なのではという声も上がっているようですが、その点、いかがお考えでしょうか。

(答)今回の法律は、そもそも5年前に既に成立していて、そして5年間の猶予があって、この4月1日からスタートということです。周知徹底ということについていえば、あまり広くは知られていなかったということですが、リサイクル業者では、もうそこを考えた上で対応しておられるところもあると聞いています。
  それから、リサイクルの観点と安全の観点と、2つあると思うのですが、安全の観点によってリサイクルが阻害される、リサイクルの障害になるということは好ましくないと思っています。一方で、この安全という基準も大切なものだと思っています。
  この間、いろいろな議論が起こりましたけれど、もう一度よく中身について、しっかりとPRしていくということが必要なのではないかと思っています。かつて環境省におられ、今は経産省の消費経済部の谷部長が担当されており、孤軍奮闘しているようですけれど、3Rの観点と安全の観点と、両面で協力していって、そして広く知らしめていくお手伝いもできればと思っております。

(問)PSEの問題ですけれど、取材をしたところ、どうもリサイクル業者では、一部の大手を除いては、小さい町のリサイクル屋さんとか、中小のところは知らなかったというのがほとんどで、このままでは大量のごみが出るというような声も上がっているのですが、その辺のご認識、あるいは何か環境省でとれる対策を具体的にお考えでしょうか。

(答)まずは、やはり周知徹底ということです。PSEも5年と7年、そして10年の猶予が設定されていますが、それぞれ段階が別々になっているのは、そういったごみ対応策なども考えてのことのようです。私も、今回調べてみたのですが、5年前はどうだったかというと、当時は厚労省の担当だったんですよね。ですから、そのころは環境という観点とかリサイクルという観点が、まだまだ今ほど育っていなかったのではないかということも考えられます。いずれにしても、4月1日からのスタートを変えると、これはまた別の混乱も生じるのではないかと思います。
  それから、ごみ、ましてや不法投棄などについては、私たち環境省はしっかりと見ていきたいと思っていますし、経産省とも、連携をとれるところはとっていきたいと思います。

(問)経産省からは、具体的に協力要請であるとか、今度こういうものがありますからよろしくというような話は、いつごろどういうふうにしてあったのでしょうか。

(答)事前にあったとは聞いておりませんけれども、今、事務方の間では連携をとらせていただいています。

(問)水俣の審査会について、大臣の見通しというか方向としては、国の審査会は今後どのぐらいに立ち上がって、どのぐらいにどのような形で……。

(答)これは議員立法ですので、改正案は今国会に提出して成立させるという意向のようです。その結果を受けてその施行になりますと、来年1月ぐらいが適当ではないかと聞いています。実際の国の審査会の立ち上げ準備の他に、併せて県の審査会の再開も引き続き必要となってきます。このあたりは、国と県との連携が必要になってきますので、関係県とうまく連絡を取り合って進めていきたいと思います。ですので、来年1月が適当という判断です。

(問)米軍再編ですけれども、今週、官房長官が、必ずしも地元等の合意がなくても最終報告はまとめることができるというようなお考えをおっしゃいましたけれど、大臣のお考えはいかがでしょうか。

(答)昨日は稲嶺知事がこちらにお見えになりました。私には、北部病院の産婦人科の話、それから大学院大学の話が主なところでした。しかしながら、率直に申し上げて、やはり知事として、まだまだ地元の理解に対しての御不満があるというような感じではありました。これからの日米協議の時間をにらむ中で、一生懸命、国も地元の理解が深まるように努力していただきたいと思いますし、また、その努力は実際にされていると思っております。


(以    上)